2015年1月6日19:40
経済産業省商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課は、このほどキャッシュレス化に向けた方策をとりまとめ、発表した（経済産業省発表資料）。
2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るため、関係省庁において2014年中に対応策をとりまとめることが盛り込まれていたが、このほどキャッシュレス化に向けた方策がとりまとまったという。
主な内容として、まず海外発行クレジットカード等での現金の引き出しが可能なATMの普及を挙げる。これは、メガバンク3行に続き、主要コンビニエンスストアATMについても、海外発行クレジットカード等に対応予定としている。
また、商店街振興の補助金等を活用し、地方商店街や観光地等において決済端末を導入することにより、クレジットカードの使用環境を整備するという。これまで、全国22の地方商店街において、決済端末の導入を決定している。
さらに、2017年1月に運用開始予定のマイポータルに公金決済ポータル機能を設け、ネットバンキングやクレジットカード決済のサイトに移動し、年金保険料や国税の電子的な納付が可能となるような所要の措置の検討を行うそうだ。
