2015年7月31日23:25
みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行（以下、みずほ）は、持分法適用関連会社であるオリエントコーポレーション（オリコ）との一層の連携強化を行うと発表した。
「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る」との政府方針や、足元のｅコマースを含めたクレジットカード決済の著しい伸展、FinTech やビッグデータ活用をはじめとした技術革新の動きなどを踏まえ、みずほとオリコは、従来の個品割賦・銀行保証事業での連携に加えて、カード事業を中心とした決済事業分野での連携を強化するそうだ。
みずほの幅広い強固な顧客基盤、オリコの非接触IC決済機能や購買データ等、双方の特徴や強みを活かし、多面的な連携を一層推進することで、企業価値増大・収益機会の創出を図るという。
具体的には、まず、みずほとオリコによる相互送客とビッグデータの共同活用が挙げられる。高ポイント還元率クレジットカード、キャッシュカード一体型クレジットカード等を共同開発するとともに、ビッグデータの共同活用によるクロスマーケティング推進・カード利用活性化等に力を入れる。
また、会員事業を担うオリコと加盟店事業を担うUCカードによる共同営業の推進、個品割賦加盟店のカード加盟店化の推進、CLO （Card Linked Offer）を活用したサービスの展開によるプロモーション強化、地域単位での提携カード発行およびキャッシュレス化の協働推進――といった会員事業と加盟店事業の強固な連携を行う。
さらに、スマートフォン等での非接触決済サービス、SNS決済サービス、電子ウォレット、訪日外国人向け決済サービスへの対応など、次世代の決済サービスにも注力する。
そのほか、コールセンター業務、債権管理業務等の共同化によるサービスレベルアップ・効率化推進も行う。
なお、みずほ銀行が保有するオリコ発行の第一回J種優先株式における普通株式の取得請求権を、2015年9月末までを目途に行使することにより、グループとしての議決権比率を現状の22％程度から49％程度まで引き上げるという。
