2016年7月4日21:03
日本経済新聞社は、街づくり・店づくりに関する製品、システムが集結する日本最大級の総合展示会「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」の新企画として、“これからのインバウンドビジネス”を一堂に紹介する、インバウンドビジネス総合展を2017年2月1日～3日の3日間、東京ビッグサイト（東5・6ホール）で開催すると発表した。また、従来3月に実施していた「フランチャイズ・ショー」も同時開催する。
現在、同展示会への出展の募集を行っているが、「早期割引申込」の締め切りは7月29日、「通常申込」の締め切りは9月16日となるそうだ。出展料金は1小間（3メートル×3メートル）が40万円、2小間以上は1小間あたり35万円となる（早期割引は各1万円引き）。
訪日客数が過去最速のペースで6月に1,000万人を突破。航空路線の拡充に加え、アジア各国を対象とするビザの発給要件緩和、消費税免税品目の拡大などの施策はもちろんのこと、「よりリアルな日本を見聞きし生活体験をしたい」ニーズの高まりが後押しをしているという。今後はリピーターや買い物からレジャー志向への個人旅行客など、「これからの訪日客向けの新ビジネス」がより活性化すると思われる。
同展は、インバウンド向け施策を積極的に導入する企業やお店・観光地・自治体の方を来場ターゲットにするBtoBの商談会となる。大手から中堅企業まで、最新のインバウンド支援サービス、インバウンド向け商品、関連 ビジネスを一堂に紹介。施設向け和の内装材や、民泊ビジネス、シェアリングエコノミー、訪日客向け物品や食品の開発・販促、観光地の地方創生ビジネス、観光人材育成事業など、今後拡大が見込まれる分野の出展も募るという。また、商談に加え、テーマ別のビジネスマッチングや、先進的事例のセミナーを開催し、来場者のビジネス課題の解決と、ビジネスパートナー探しに役立つイベントを目指すという。来場者数は同時開催展を含め、3万人を予定し、100社150ブースの出展企業を見込む。
