2016年12月5日19:50
GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、 国税庁が2017年1月4日より開始する「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」において、 国税庁長官に指定された納付受託者であるトヨタファイナンスと提携し、決済処理サービスの提供及び「国税クレジットカードお支払サイト」の制作・運営を行うと発表した。
地方税や各種料金におけるクレジットカード払いの導入は徐々に進んできたが、国税庁でも「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」が2017年1月4日から導入される。また、2017年6月以降は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)との連動も予定されている。これにより納税者は、納税窓口での納付や口座振替、コンビニエンスストア納付などに加え、インターネット上でのクレジットカード納付も可能になる。
これまでGMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、 並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など7万7,256店舗(GMOペイメントゲートウェイグループ2016年9月現在)の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供してきた。
公金・公共料金の支払いにおいては、2006年の地方自治法の改正以来、東京都や大阪府をはじめとする自治体に決済サービスを提供している。また、国民年金保険料の支払いでは官公庁にも採用されている。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など6万7,921店舗(GMO-PGグループ2016年3月現在)の加盟店に総合的な決済関連サービスを提供しております。
また、決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付加価値サービス、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の金融関連サービスの提供、海外決済サービス提供等の海外事業などを行い、年間決済処理金額は1.8兆円を超えております。