クレディセゾンが横浜市と「防災・減災普及啓発事業における連携協定」を締結

2017年9月6日7:36

永久不滅ポイントでの寄付、誰でも気軽に防災・減災を学ぶ機会等を提供

クレディセゾンは、地方創生活動の一環で、横浜市が目指す「災害に強い人づくり・地域づくり」に向けて、相互の資源を活かした取組みを進めていくため、2017年9月5日に『防災・減災普及啓発事業における連携協定』を締結した。同日には、横浜市役所で記者会見を行った。

防災センターに石巻工房の家具等を設置・演出
カード会員向けの広報やセゾンカウンターで大規模イベントを告知

横浜市では、防災センターにおいて防災・減災教育を行っているが、今回の提携により、10月1日から防災センター内の待合スペースとして利用する共助エリア内に、東日本大震災をきっかけに設立された株式会社石巻工房の家具等を設置・演出する。なお、石巻工房の家具は、市民参加のワークショップで製作。作られたテーブルやイスは、今後、市民防災センターで活用される。

また、待合スペースを使い、誰もが利用できる飲食スペース「BOSAI CAFE(防災カフェ)」を開設するそうだ。これにより、誰でも気軽に防災・減災を学んでもらえる空間を創出する。

横浜市長の林文子氏(左)とクレディセゾン 代表取締役社長 林野 宏氏(右)

クレディセゾンでは、10月1日から、同社のポイントプログラム「永久不滅ポイント」を通じて、横浜市が行う防災・減災の普及啓発事業に賛同されたカード会員からの寄付受付を開始する。カード会員から寄せられた永久不滅ポイントは、来年度以降の防災・減災の普及啓発事業費として活用してもらう。永久不滅ポイント100ポイント(1口)を500円として100ポイント単位で受け付ける。

さらに、カード会員向けの広報(封入物やウェブ・アプリ)や、三井アウトレットパーク、そごう、髙島屋といったセゾンカウンターにおいて、防災センターで行う大規模イベント等の告知を行う。また、市民防災センターで開催するイベントでは、来場者促進につながるようブースを出展する。そのほか、防災減災に関するワークショップを開催し、幅広い世代への啓発につなげていく。

横浜市には187万人のセゾンカード・UCカード会員を有する
カード会員はもちろん、その子供たちにも防災・減災を学ぶ機会を提供

クレディセゾンは、小売店舗でのサインレス、ポイント運用サービスなど、クレジットカード業界で多くのイノベーションを生み出してきたが、「地域と手を結んで何ができるのかを模索していますが、その実験の場として横浜市は最もふさわしい街だと考えています」と、代表取締役社長 林野宏氏は話す。

クレディセゾンは、横浜市の大手商業施設などと連携するなど、187万のセゾンカード、UCカード会員を有しており、同社の中でも重要な市となっている。また、横浜市民防災センターは、地震などの体験を通じて、防災・減災について学ぶことができる、市内唯一の防災学習施設であるため、カード会員はもちろん、その子供たちにも学ぶ機会を提供できる可能性がある。

さらに、「永久不滅ポイント」は有効期限の無いポイントプログラムであり、その残高は2017年3月現在940億円相当となっている。神奈川県では、約90億、横浜市で約40億円のポイント残高があるそうだ。そのため、400万ほどの寄付が集まることを林野氏は期待した。

クレディセゾンでは、今回の横浜はもちろん、地方創生の取り組みをより強化していく方針だ。

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