2017年9月22日22:40
旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（H.I.S.）と、ビットコイン・ブロックチェーン企業であるbitFlyer（ビットフライヤー）は、2017年9月23日から、ビットコイン決済サービスの導入を開始する。ビットコイン決済導入に伴い、9月21日には、H.I.S.新宿本社営業所にて先行サービスがスタート。同日には記者向けの説明会も開催された。
H.I.S.は30代以上の利用者の新規獲得を目指す
ビットコイン決済は2016年対比で4倍の伸びが予想される
H.I.S.では、ビットコイン店頭決済の背景として、同社のコアターゲットである20代、30代の来店者への利便性向上と、30代、40代、50代の新規マーケットへの対応が期待できるという。また、シード・プランニングの調査によると、2017年は2016年対比で約4倍の伸びが予想されているため、「さらなるマーケットの拡大を見越して早い段階で店頭決済を導入しました」と、H.I.S.吉野真司氏は説明する。
導入店舗は、新宿本社営業所（15 店舗）、渋谷本店（3 店舗）、銀座本店（6 店舗）、丸の内本店（3 店舗）、池袋本店（2 店舗）、Hawaii新宿三丁目（2 店舗）、銀座コア営業所、六本木営業所、H.I.S.旅と本と珈琲とOmotesando営業所（5 店舗）となる。顧客から、ビットコイン決済についての問い合わせをもらっている店舗から導入することになった。また、ビットコイン決済の導入に合わせ、海外旅行6商品、国内旅行1商品、専門店6商品の「ビットコイン決済限定商品」を販売。今後、ビットコイン決済限定商品は順次、拡大する方針だ。
なお、9 月23 日・24 日の期間、東京ビッグサイトで開催される「ツーリズムEXPOジャパン」会場でも、ビットコイン決済専用ツアーを販売する。
「ビットコインは旅行との親和性が高い」
体験型ビジネスへの広がりに期待
bitFlyerは、2017年以来、ビットコイン決済に注力してサービスを展開している。bitFlyer 代表取締役 加納 裕三氏は、「ビットコインは国に帰属しない通貨であり、特定の発行体があるわけではないため、旅行との親和性が高い」と説明する。すでに、同社では、ビックカメラ、丸井などの大手小売店舗へサービスを導入しているが、「モノ消費」に加え、旅行等の体験型の「コト消費」でもサービスを広げていきたいとした。
