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大日本印刷、データを“使える”かたちに変換し、根拠に基づく施策を立案・実行クライアントに“成果”を提供する「決済連動マーケティングサービス」

2018年3月6日0:01

大日本印刷（DNP）では、プリペイド、モバイル等様々な決済サービスを提供する中で、集約される決済情報と顧客情報を分析することによって、クライアント企業に効果的なマーケティング施策を提案、実行する「決済連動マーケティングサービス」を展開している。データ収集・分析、マーケティング施策立案・実行のPDCAサイクルをスピーディに回すことによって、根拠に基づくマーケティングを実践。DNP独自の知見、ノウハウを活かし、多くの成功事例を生んでいる。DNPでは、これまでクライアントごとに個別に提供していたこのサービスのメニューを、体系立てて再構築し、より多くの企業に向けて提案していく考えだ。「データはあるが、使い方がわからない」という声にも解決策を提示する。

決済情報と顧客情報を合わせて分析し
適切なマーケティング施策を実行

「決済連動マーケティングサービス」が目指すのは、セキュアで信頼できる決済サービスを提供することに加えて、決済情報と顧客情報を組み合わせて分析することによって、適切なタイミング、チャネルで、適切なコンテンツを届け、リアル店舗やECサイトに送客するという好循環をつくり出すこと。これまではクライアントごとにスクラッチでサービスを提供してきたが、メニューを体系立ててわかりやすく構成し、より多くのクライアント企業の課題解決に寄与すべく、提案に力を入れていく。

「われわれの使命は、クライアント企業に、成果を提供することです」と、大日本印刷情報イノベーション事業部 C＆Iセンターマーケティング・決済プラットフォーム本部　CLO企画開発部部長中根祐二氏は言い切る。

「決済連動マーケティングサービス」が成果を上げている大きな理由が、2つある。

■ポイント①
ゴールを決めてアセスメントし、予め期待効果を設計する

1つ目は、あらかじめマーケティングのゴールを決めておくことだ。

データ分析というと、まず集まったデータを眺め、そこから取るべき施策を考えるのが一般的だ。しかしそれでは時間がかかりすぎるし、最適な施策を導き出せるとも限らない。

「決済連動マーケティングサービス」では先に「カードの利用率を上げる」「来店頻度を上げる」というようにゴールを設定する。

ゴールを達成するために、集約されたデータを用いて現状をアセスメント（評価）し、戦略を立てる。独自のノウハウ、アルゴリズムで、現状を迅速かつ正確に評価するのだ。

そしてアセスメントに基づき、仮説を立て、予め期待効果を試算し、施策を実行し、結果を検証する。このスピーディな繰り返しによって、確実にゴールに向かうことを可能にしている。

■ポイント②
データを“使える”かたちに変換する

2つ目は、データ変換だ。決済歴をそのままの状態で分析して、マーケティングに活用するのはなかなか難しい。そこで「決済連動マーケティングサービス」では、一人ひとりの顧客毎に、「高級志向」「健康志向」「EC利用」「カード利用シチュエーションの多様性」等、決済情報分析に基づく行動特性を付与し、顧客を理解しやすく、マーケティング戦略立案に利用しやすいかたち（データマート）にして、クライアント企業に提供する。

企業のマーケティング担当者は、このデータクレンジング・編集作業に膨大な労力をかけている場合が多い。DNPが、蓄積された知見を活かしてこの“変換”を行うことによって、クライアント企業はすぐに施策検討に入ることができる。

「データ分析は、考える材料を得るために行うわけですから、マーケティングご担当者が考える時間を最大化できるように、DNPが支援するのです」（中根氏）

「データはあるけれどもどう使ったらよいかわからない」という声は少なくないが、「決済連動マーケティングサービス」はこのような悩みにも解決策を提示してくれるだろう。