2018年4月6日8:00
大手家電量販店のビックカメラは、仮想通貨「ビットコイン」による決済サービスの提供を2017年4月7日より開始した。当初はビックカメラ有楽町店、 ビックロ ビックカメラ新宿東口店で導入し、有効性を検証していたが、6月22日に「ビックカメラAKIBA」に導入し、7月26日にはビックカメラ全店に拡大している。2017年12月8日から1会計あたりの決済上限金額を、従来の10万円から30万円相当に引き上げている。（2018年1月25日時点の情報）
さまざまな決済手段をいち早く導入
ビットコイン決済の限度額を30万円に
ビックカメラでは以前より決済手段にはこだわり、電子マネーもSuicaなどの交通系電子マネー、WAON、nanaco、楽天Edy、iD、QUICPayとすべてに対応している。ビットコイン決済は、2017年4月7日から一部店舗で試験的に導入したが、大変好評だったため、ビックカメラ全店、またインターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」での利用を拡大した。さらに、コジマ、ソフマップの一部店舗でも利用可能だ。
2018年1月25日現在、利用件数は非公表だが、「当初の想定以上の利用実績で推移しています」と同社では説明する。また、利用単価として、「当社におけるビットコイン平均利用単価は、サービスを開始した2017年4月に比べて、限度額が10万円だった同年11月時点では倍増、さらに限度額を30万円に引き上げてからは、導入当初と比べて約3倍以上となっております」とした。
改正資金決済法施行がフックに
日本人の利用者が大半
なお、ビットコインは、2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、段階的に法整備が進展したことにより、ビットコインユーザーが増加し、同社においても利用件数が急増、そして、ビットコイン決済上限金額の10万円での利用件数も大幅に伸びていることなどから、上限金額を引き上げることに至った（「ビックカメラ・ドットコム」の限度額は、現在10万円まで）。
利用者については、「導入当初は外国人のお客様の利用が多いと想定しておりましたが、実際は日本人のお客様が大半で、利用者の性別・年齢層は、20～40代の男性を中心にご利用いただいています」とした。
