2018年5月8日16:13
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と、 決済処理事業者のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、 これまでネット取引の急拡大に対応したEC決済代行分野での提携事業などに取り組んできたが、このほど決済ビジネスの変化の潮目を的確に捉え、付加価値の高いサービスの提供を目指して、キャッシュレス決済を支える事業者向けの次世代決済プラットフォームの構築について協議を開始したと発表した。
両社では、日本のキャッシュレス環境の現状を踏まえ、カード業務に強みを持ち、店舗などのリアル決済に優位性あるSMBCグループとネット決済に強いGMO-PGそれぞれの強みを持ち寄り、ネット決済からリアル決済までシームレスに、さまざまな支払手段をワンストップでサポートする包括的な次世代決済プラットフォームを構築することで、事業者が「一つの決済プラットフォームと接続すれば、 利用者のさまざまなニーズに応える多様な支払手段を低コストに提供できる」環境の実現を目指すという。
次世代決済プラットフォームでは、クレジットカードや電子マネー、デビットカードに加え、 QRコード決済や「銀行Pay」などの新たな支払手段にもスピーディーかつ柔軟に対応していく方針だという。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに国税庁や 東京都等の公的機関など8万2,349店舗（GMO-PGグループ2017年9月末現在）の加盟店に総合的な決済関連サービスを提供しています。
決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付加価値サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の 金融関連サービスの提供、海外決済サービスの提供をはじめとする海外事業などを行い、年間決済処理金額は2兆円を超えております。
