JICSAPがID認証技術推進協会に名称変更、ICカードから活動対象拡大

2018年6月15日7:00

一般社団法人日本ICカードシステム利用促進協議会(略称JICSAP)は2018年6月13日から名称を一般社団法人 ID認証技術推進協会(英文名称:Japan ID Connect with Secure Authentication Promotional association、略称JICSAP)に変更し、新たな活動を開始したと発表した。

JICSAPは、1993年3月に任意団体であるICカードシステム利用促進協議会として発足した。設立後10年間は、ICカードシステムを普及・定着させ、より高度化した社会システムを築いていくことを目的に掲げ、汎用的な業界標準と位置付けられるJICSAP ICカード仕様や、ICカードに関わるJIS原案の作成などに取り組んできた。

2003年1月には、より社会的責任のある組織として法人化(有限責任中間法人。その後、2009年7月に一般社団法人へ移行)を行い、機器間の互換性の確保や、解決すべき業界課題を議論する場として活動してきた。

これまでの活動においては、この理念を実現するためにICカードが最も有力な技術として期待されていた。一方で、インターネットの普及やクラウド化の進展等によって、もはやICカードだけに留まらず、ID/パスワード、QRコード、各種カード(IC、磁気等)、スマートフォンに搭載されたICチップ、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術(バイオメトリクス)など、多種多様な認証技術が社会システムを支える技術として広く活用されている。

JICSAPは、2018年3月に設立25周年を迎えたが、今後は活動の対象をICカードシステムだけに留まらず、上述の技術をはじめとしたすべての認証技術を活用したシステムへと広げていくという。

事業再編に関する基本的な考え方(JICSAP)

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