2018年8月14日11:45
共同ピーアールは、中国のアクワイアラ・プラットフォーマーであるLakala Payment Co., Ltd.(Lakala社)の日本法人、ラカラジャパンと日本国内向け決済サービスの一次代理店となり、加盟店開拓業務を2018年8月13日より開始した。
今回の契約により、同社のクライアントを中心に国内の企業に対して、中国の主要電子決済サービスである「Alipay(支付宝:アリペイ)」、「WeChat Pay(微信支付:ウィーチャットペイ)」の導入支援が可能となる。さらに中国人向け決済システムの導入支援に加え、Lakala社が保有する1億人以上の中国人顧客情報(ビッグデータ)に基づく行動・商圏分析を活用したインバウンドプロモーション・送客支援サービスを導入企業向けに提供するそうだ。
今後は、同社と資本関係にある新東通信およびエリアマーケティングを支援するメイシスなどの企業を通じて、日本各地の観光地、店舗や企業に対してラカラのマルチ決済端末の導入を進める。決済導入は、静的QRコード、専用端末、POS対応が可能だ。
さらに、ラカラ端末導入でインバウンド対応が可能になるだけではなく、日本国内の各種キャッシュレス手法にも対応することで、より広範囲の集客につながるとしている。