2018年9月12日8:15
フューチャーペイメント要覧の1章では、「デジタル通貨」について紹介している。本章では、デジタル通貨や仮想通貨の概要、ブロックチェーンプロジェクトのエコシステム、世界の主な仮想通貨、仮想通貨のペイメントサービス・プロバイダー、ペイメントゲートウェイ、パブリックチェーンと地域通貨等について紹介している。今回は、「デジタル通貨とは？」の一部を紹介する。
転々流通しない「電子マネー」、転々流通するBitcoinなどの「仮想通貨」
デジタルマネー（通貨）には、大きく分けて2つある。1つは、本邦通貨や外国通貨をもって表示され、日本のIC電子マネーの楽天EdyやSuicaのように転々流通しない「電子マネー」（通貨建資産）。もう1つは、転々流通するBitcoinなどの「仮想通貨」（電子機器その他のものに電子的な方法によって記録され、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値）である。
マネー（通貨）は、規制されたマネー（通貨）である法貨と規制を受けない非法貨Unregulated（無規制）に区分することができる。規制されたマネー（通貨）である法貨には、紙幣・硬貨（Cash）などの物理的マネー（通貨）とデジタルベースの電子マネー（通貨）や預金通貨がある。通貨として規制されていないマネー（非法貨）は、集中型（中央管理型）と分散型に分けられる。
集中型（中央管理型）の物理的マネー（通貨）には、クーポンやローカル通貨などがある。いわゆるローカル通貨といわれるものは、40カ国以上で4,000を超えるプライベート通貨（民間通貨）が発行されているといわれている。プライベート通貨には、1987年に発行が開始され、2016年に廃止されたディズニーランドの“ディズニードル”が含まれていた。“ディズニードル”は、ディズニーランド内のショップやホテルで使用でき、アメリカ・ドルとリンクし、1ドル、5ドル、10ドル札が発行されていた。
デジタルマネーのカテゴリは？
集中型（中央管理型）のデジタルマネー（通貨）には、インターネットクーポンやモバイルクーポンなどがある。このほかに、各国の中央銀行や商業銀行あるいはグループで研究が行われているブロックチェーンを用いた仮想通貨（CBDC、Central Bank Digital Currency、中央銀行の仮想通貨）も集中型（中央管理型）のデジタルマネー（通貨）に含まれる。
分散型の物理的マネー（通貨）には、商品貨幣（物理的なコモディティマネーなど）がある。分散型のデジタルマネー（通貨）にはブロックチェーンを用いたBitcoinなど仮想通貨（暗号通貨）がある。なお、ECB（欧州中央銀行）は、2012年にBitcoinなどの仮想通貨を｢規制されていないデジタル通貨｣と定義している。
デジタルマネー（通貨）のカテゴリには、まだ実際に発行されていない集中型（中央管理型）のデジタルマネー（通貨）である①中央銀行などが発行する仮想通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency中央銀行の仮想通貨）、分散型のデジタルマネー（通貨）であるBitcoinなどの②仮想通貨（暗号通貨）、法貨ベースのデジタルマネー（通貨）である③電子マネー（通貨）の3つがある。
