2018年9月12日8:15

フューチャーペイメント要覧の1章では、「デジタル通貨」について紹介している。本章では、デジタル通貨や仮想通貨の概要、ブロックチェーンプロジェクトのエコシステム、世界の主な仮想通貨、仮想通貨のペイメントサービス・プロバイダー、ペイメントゲートウェイ、パブリックチェーンと地域通貨等について紹介している。今回は、「デジタル通貨とは?」の一部を紹介する。

転々流通しない「電子マネー」、転々流通するBitcoinなどの「仮想通貨」

デジタルマネー(通貨)には、大きく分けて2つある。1つは、本邦通貨や外国通貨をもって表示され、日本のIC電子マネーの楽天EdyやSuicaのように転々流通しない「電子マネー」(通貨建資産)。もう1つは、転々流通するBitcoinなどの「仮想通貨」(電子機器その他のものに電子的な方法によって記録され、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値)である。

マネー(通貨)は、規制されたマネー(通貨)である法貨と規制を受けない非法貨Unregulated(無規制)に区分することができる。規制されたマネー(通貨)である法貨には、紙幣・硬貨(Cash)などの物理的マネー(通貨)とデジタルベースの電子マネー(通貨)や預金通貨がある。通貨として規制されていないマネー(非法貨)は、集中型(中央管理型)と分散型に分けられる。

集中型(中央管理型)の物理的マネー(通貨)には、クーポンやローカル通貨などがある。いわゆるローカル通貨といわれるものは、40カ国以上で4,000を超えるプライベート通貨(民間通貨)が発行されているといわれている。プライベート通貨には、1987年に発行が開始され、2016年に廃止されたディズニーランドの“ディズニードル”が含まれていた。“ディズニードル”は、ディズニーランド内のショップやホテルで使用でき、アメリカ・ドルとリンクし、1ドル、5ドル、10ドル札が発行されていた。

デジタルマネーのカテゴリは?

集中型(中央管理型)のデジタルマネー(通貨)には、インターネットクーポンやモバイルクーポンなどがある。このほかに、各国の中央銀行や商業銀行あるいはグループで研究が行われているブロックチェーンを用いた仮想通貨(CBDC、Central Bank Digital Currency、中央銀行の仮想通貨)も集中型(中央管理型)のデジタルマネー(通貨)に含まれる。

分散型の物理的マネー(通貨)には、商品貨幣(物理的なコモディティマネーなど)がある。分散型のデジタルマネー(通貨)にはブロックチェーンを用いたBitcoinなど仮想通貨(暗号通貨)がある。なお、ECB(欧州中央銀行)は、2012年にBitcoinなどの仮想通貨を「規制されていないデジタル通貨」と定義している。

デジタルマネー(通貨)のカテゴリには、まだ実際に発行されていない集中型(中央管理型)のデジタルマネー(通貨)である①中央銀行などが発行する仮想通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency中央銀行の仮想通貨)、分散型のデジタルマネー(通貨)であるBitcoinなどの②仮想通貨(暗号通貨)、法貨ベースのデジタルマネー(通貨)である③電子マネー(通貨)の3つがある。

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