2018年10月19日11:14
セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイHLDGS.）は、2018年6月に施行された割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）のクレジットカード情報保護の一環として、セブン＆アイHLDGS.の事業会社が運営する全国の店舗のクレジットカード決済について、ジェーシービーの関連会社である日本カードネットワークが提供する「クラウド型マルチ決済サービスCARDNET-Cloudサービス」を利用し、クレジット決済システムのセキュリティを強化したと発表した。
これまでPOS内蔵型クレジット端末で決済を行っていたクレジットカード加盟店は、2018年に施行された改正割賦販売法により、2020年3月までにクレジットカード情報の非保持化またはPCI DSSの準拠等、POSレジを含めた店舗・本部システム全体のセキュリティ強化に向けた対策が必要になる。同対策に向けて、2018年10月より、国内のセブン-イレブン（約2万店舗）、2019年4月よりイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマート、セブン＆アイ・フードシステムズ（約1千店舗））へ順次、CARDNET-Cloudの導入を行うそうだ。
これにより、セブン＆アイHLDGS.は、PCI P2PEソリューション準拠およびトークナイゼーションサービスによりクレジットカード情報の非保持化対応を実現するという。
これまでPOSシステム内で行っていたクレジットカード判定処理（ポイント付与や値引き）を上流のCARDNET-Cloudで行うことにより、クレジットカード情報の非保持化を実現し、安全性を高めたという。
