「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」全国10の市町村で2月より開始(首長連合等)

2019年1月21日23:30

2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合(首長連合)とワンテーブルおよびラカラジャパンは、『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』について、事業を実施する市町村の第1弾を選定し、全国10の市町村で2月より複合モバイル決済端末機や静的QRコード(プリント型)の導入をはじめ、訪日外国人への情報発信等の事業を開始することを決定した。

今回選定させていただいた市町村へは2月より順次、複合モバイル決済端末機や静的QRコードの提供を行い、導入・運用を進める。今後も参加希望の市町村を募集する予定となっている。

『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』では2020年を前に、年々増加する訪日外国人によるインバウンド消費を積極的に取り込むことで、地域活性化につなげたい首長連合に参加している全国各地の会員575団体を対象としている。加盟自治体内の小規模店舗から商店街、スーパー、飲食店、百貨店、商業施設、スキー場、観光農園、お祭り・イベント等すべての事業者に対し、ラカラジャパンより、通常購入すると数万円する複合モバイル決済端末機もしくは静的QRコードを用いたキャッシュレス決済ツールも無償提供する。

特に静的QRコードは、Wi-Fi環境が整備されていない店舗においても、印刷された静的QRコードを店頭に設置するだけでキャッシュレス決済が可能となるため、小規模店舗を中心に普及が進んでいる。

現在は中華系決済(Alipay、WeChat Pay等)だが、2019年2月末には日系QRコード決済(d払い等)を予定している。また、2019年春にはクレジットカード、2019年6月に随時、FeliCa系電子マネー等を予定している。

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