2019年5月9日10:13
リードエグジビションは、2019年5月8日～10日まで、「第28回 Japan IT Week【春】後期」を東京ビッグサイトで開催している。会場では、 1,180社が出展。会場では、キャッシュレス決済、ICカード/NFC、カードセキュリティ関連サービスの展示も行われている。
飛天ジャパンのブースでは、QR/バーコード決済に対応したモバイル決済端末を展示している。今回の展示会では、中国で展開している新型の端末も国内で初めて紹介。また、FIDO２対応のUSB型指紋認証デバイス「BioPass FIDO2」など、さまざまな認証機器も紹介している。
カードリーダーを提供するアドバンスト・カード・システムズ（ACS）のブースでは、システムギア、アイオイ・システム、クラブネッツ、パースジャパン、ジャパンシステム、ミントウェーブ、エッグ、エコー・システムの対応ソリューションを紹介した。
キヤノンマーケティングジャパンは、各種セキュリティソリューションを紹介した。同社が販売を行うタレス（Thales）のVormetricは、暗号化製品として、ペイメントカードのセキュリティ基準である「PCI DSS」対応などで採用されている。直近では、決済代行会社の電算システムに「Vormetric Tokenization with Dynamic Data Masking（VTS）」と「Vormetric Transparent Encryption（VTE）」「Vormetric Data Security Manager（DSM）」を導入したと発表した。電算システムでは、両製品を活用することで「PCI DSS」へ準拠したクレジットカード決済を実現することができたという。
Splunkは、ITサーチ・ソリューション「Splunk（スプランク）」を紹介した。同ソリューションは、機械学習テクノロジーを活用したふるまい検知が可能であり、SBペイメントサービスやセブン銀行などで採用された実績がある。
ソリトンシステムズは、国内屈指の導入実績を誇る認証サービス「Smart On（スマートオン）」を紹介。近年はICカードによる認証に加え、生体認証での採用も増加しているという。展示会では、PCに加え、スマートフォン（iOS）による認証も紹介した。
アララは、個人情報検索サービス「P-Pointer（ピーポインター）」をPR。クレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、PCI DSSもしくは非保持化が求められているが、同ソリューションではカード番号がPCやサーバに残っていないかが検索できるため、非保持化に対応できるとしている。
台湾のg-jackは、NFC活用の「smart led nails」を展示した。ネイルには、NFCチップが搭載されており、スマホにかざすとネイルが光るという。
イメージャーは、世界トップクラスのバーコードリーダーのメーカーであるHoneywellの製品を紹介。「HF560」は、読み取り機能に優れたリーズナブルな価格の製品であり、QR/バーコード決済への対応が可能だ。
ウェルコムデザインは、販売を行うSUNMI製の端末を紹介。SBペイメントサービスが提供する対面向けのQRコード決済アプリ「S!can（スキャン）」などで採用されている。
RAINUSは、NFC機能を活用した電子荷札を紹介した。国内ではすでに、2019年2月21日に開店したビッグカメラ町田店において、約10万点の電子荷札が設置されているそうだ。電子荷札により、スマートフォンをタッチするとクーポンがダウンロードできるなど、プロモーション機能としての活用が可能になる。また、店舗では、購入者のレビューを閲覧することも可能だ。さらに、インバウンドの観光客が増加しているが、電子荷札にスマホをタッチすることで、多言語サイトに誘導することもできるという。
ソニーペイメントサービスは、オンライン決済サービスを紹介した。同社はオンラインの決済処理事業者だが、出資するみんなのタクシーでは、2019年4月3日よりみんなのタクシー提携のタクシー車両における後部座席IoTサイネージサービス THE TOKYO TAXI VISION GROWTH（グロース）を開始しており、同サービスでの決済処理も担うという。
イー・ビジネスは、店舗において利用者がQRコードを活用して注文、決済が可能なシステム「QR order」のデモを行った。店舗では、中国語の対応スタッフがいなくてもテーブルでセルフ注文、決済が可能となる。また、同社では、中国のSNSアプリWeChat上に提供されるアプリ「ミニプログラム」の提案も行うなど、訪日中国人向けの対応を強化したい店舗の販促支援を行っている。
TIプランニング ペイメントナビ編集部は、無料の啓蒙書「カード決済＆リテールサービスの強化書」の無料配布を行っている。無料の啓蒙書の発行により、加盟店などのカード決済の浸透、セキュリティ対策の向上の一助となることを目指している。
