百貨店のEC代行、オムニチャネル化を支援する「DaaS」を提供(ストライプデパートメント)

2019年9月18日8:00

ECデパートメント「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」を運営するストライプデパートメントは、2019年9月12日、 百貨店のオムニチャネル化を支援する「DaaS (ダース:Department EC as a Service)」を発表した。まずは、金沢・富山で展開する大和、大分・別府で展開するトキハと業務提携を開始している。

左からストライプデパートメント 専務取締役 佐藤 満氏、ストライプインターナショナル/ストライプデパートメント代表取締役社長 石川 康晴氏、トキハ 常務取締役 植山 浩文氏、ストライプデパートメント 常務取締役 近内 哲也氏

全国80ある地方百貨店のEC運営代行を目指す
約1,000ブランド品揃えの独自ECを提供へ

記者説明会ではまず、ストライプインターナショナル/ストライプデパートメント代表取締役社長 石川 康晴氏がダース提供の経緯について説明した。ダースは、「百貨店のオムニチャネルを徹底的にサポートする」サービスとして提供する。百貨店は地方に80近くあるが、伊勢丹や髙島屋のような大手百貨店に比べ、ファッションのeコマースに投資できないのが課題であるという。システム投資に加え、エンジニアを含めたヒューマンリソースを割けないのが現状だ。

ダースは、 ストライプデパートメントが百貨店にECプラットフォームを提供し、百貨店ECサイトの運営をストライプデパートメントが代行する。百貨店は、自らの店名を冠したECサイトを持つことができる。また、システム的には数週間でリリース可能な点も強みとなる。

例えば、地方百貨店が自ら同様の仕組みを構築する場合、初動で1億、そこにバイヤーや物流を加えると年間2億円の費用が掛かるとした。石川氏は、「(導入する百貨店は)イニシャルとランニングコストはかかりません。これから80近くある地方百貨店の中で50の百貨店に導入していきたいです」と意気込みを見せた。すでに大手を含め、20の百貨店と交渉を進めている。

百貨店は、ストライプデパートメントが擁する約1,000ブランドの品揃えの独自ECを顧客へ提供する。そのため、バイヤーや物流のサプライチェーンを用意する必要はない。ストライプデパートメント 専務取締役 佐藤満氏は、「ブランドにとっては出店できていない販路が開拓できます」と述べる。

オムニチャネル化でロイヤルカスタマーの年間購入単価がアップ
百貨店にはEC売上の3%、会員登録で500円バック

石川氏によると、オムニチャネル化を進めることで、ロイヤルカスタマーによる年間の購入単価が高まる効果があるという。例えば、現状の売上から、リアルで6%、ECで2%の売上の上乗せが期待できる。つまり、大和やトキハでは2%分の売上アップが期待できる。また、オムニチャネルにより、海外では顧客単価が4倍になる傾向がある。

それに加え、会員獲得により、インセンティブが百貨店に入る。ストライプデパートメントから百貨店には、EC経由の売り上げの3%、会員が登録すると500円のフィーを支払うそうだ。

トキハ 常務取締役 植山浩文氏は、「イーコマースのECは地域の産品、ギフトを中心として行っていますが、アパレルでやっていないに等しいです。ダースに参加することで足りないことを埋めていきたい」と話す。

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オムニチャネル強化に向け実店舗と同様のポイント付与
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