独自の電子マネー「エフカマネー」がキャッシュレス化をけん引(フジ・カードサービス)

2020年3月23日8:00

Mastercardブランドのクレカ機能搭載カードは10万枚を発行

四国・中国地方で総合小売業を展開するフジの子会社、フジ・カードサービスでは、2013年より独自の電子マネー「エフカマネー」を運用している。ポイントサービスとも連動しており、現金での買い物よりポイント付与率が高いこと、また、キャッシュレスで小銭を探す手間が不要になることから、年齢層の高い顧客層を中心に好評を博している。同社では2018年10月より、Mastercardブランドのクレジットカード機能を搭載した「エフカクレジットカードMastercard」の発行を開始し、幅広い層に支持されている。

フジ・カードサービス カード賃貸保証営業部長 山下 達哉氏、
管理部 次長 森本 泰輔氏

2013年から独自の電子マネーを運用
高齢の顧客にもスタート当初から好評

愛媛県松山市に本社を置き、四国・中国地方でスーパーマーケット「フジ」、ショッピングセンター「フジグラン」など97店舗を展開する総合小売業、フジ。そのカード部門が独立するかたちで2012年に設立され、同グループのクレジットカードおよび電子マネー事業を担っているのが、フジ・カードサービスである。

同社では新会社として独立後間もない2013年、独自の電子マネー「エフカマネー」の運用を開始した。フジが店舗展開を行っている地域は全国的に見ても高齢者比率が高く、交通系電子マネーなども普及していなかった。浸透には時間がかかると思われたが、高齢の顧客から「財布から小銭を出す手間を省けて大変便利」という声が多く聞かれ、スタート早々から利用が拡大していった。

「エフカマネー」はポイントサービスとも連動し、現金支払いより高いポイント付与率を設定したことも拡大・定着に功を奏した。現金支払いでは100円(税抜き)につきエフカポイントが1点付与されるところ、「エフカマネー」で支払うとさらにエフカマネーポイントが200円(税抜き)ごとに1点付与される。ポイントが500点貯まると、500円分の割引券が発券される。

チャージは、フジ各店に設置されているチャージ機のほか、レジでも行える。傾向としては、レジで「エフカマネー」で会計をする都度、その会計額相当分の金額を新たにチャージする顧客が多いという。

エフカクレジットカードMastercard のスタンダードデザイン、リトルツインスターズ デザイン、エフカマネーつきポイントカード

汎用性を求める顧客の声に対応
Mastercardブランド搭載カードを発行

同社では2018年10月より、Mastercardブランドのクレジットカード機能を搭載した「エフカクレジットカードMastercard」の発行を開始。2020年度中に10万枚としていた目標発行枚数を、2020年1月現在ですでにクリアしている。

同社のクレジットカードの取り組みは、ハウスカードの発行に始まり、イシュアとしてのブランドカードの発行、提携カードの発行など、これまでいくつかの変遷を経てきた。直近まではハウスカード、およびVisaとJCBとの提携カードの発行を行ってきたが、「これにいったん区切りをつけて、ブランドカードの自社発行に踏み切ることにしました」とフジ・カードサービス 管理部 次長の森本泰輔氏は説明する。

フジ各店で毎日のように「エフカ」を利用している顧客から、「これ1枚で生活全般を網羅できるように、ETCカードなどの汎用的なサービスを付加してほしい」という声が増えてきたことに応えて、三井住友カードと連携。イシュアとして「エフカクレジットカードMastercard」を発行している。同時に、地元の中小店舗を中心に、「エフカマネー」対応の端末を設置する加盟店の開拓も進める。

「エフカクレジットカードMastercard」では、サンリオとの協業により、Little Twin Starsのキャラクターを券面にデザインしたカードも用意。若い世代からの反応が良く、クレジット機能のない従来の「エフカマネーつきポイントカード」と比較すると、保有者のボリューム層の年代には10~20歳の差がある。結果、「エフカ」利用者全体の年代層は広がっており、平均年齢は低下傾向にある。

キャッシュレス決済の大半が「エフカ」
実績を踏まえたシステムの外販も進める

フジ各店における「エフカ」カード提示率は8割以上。キャッシュレス決済比率は全体の約6割で、その大半が「エフカマネー」によるものだ。

同社では「エフカマネー」の運用実績を踏まえて、Aコープ西日本の電子マネー導入・運用の受託事業も行っている。フジ・カードサービス カード賃貸保証営業部長の山下達哉氏は「資産を共有し有効活用を図っていきたいと思っています。仕組みと併せて、運用ノウハウも提供していきます」と語り、同社では今後の新たな展開に意欲を見せる。

なお、クレジットカード会員情報の強固な管理に向けて、クラウドサービスで国際セキュリティ基準の「PCI DSS」に準拠している。外部のQSA(認定審査機関)による審査を受審し、準拠後は日々の運用でも強固な監視体制を整えているそうだ。

カード決済&リテールサービスの強化書2020より

 

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