2020年3月18日14:10
フィノバレーは、デジタル証券が2020年春施行見込みの改正金融商品取引法により法的取り扱いが明確化されることから、フィノバレーが取り組む「さるぼぼコイン」や「アクアコイン」などのデジタル地域通貨と組み合わせた活用を目的に業務展開を開始すると発表した。デジタル地域通貨とデジタル証券を活用した地域活性化プラットフォームの開発と展開を推進していく。金融規制等デジタル証券に関するアドバイスはあずさ監査法人と連携する。
デジタル証券とは電子的に発行された有価証券のことを指し、株式や債券など従来の有価証券に比べ、小口発行や即時決済が行いやすい特長を持つ。決済のみを取り扱うこれまでのデジタル地域通貨では、利用用途が消費に限られ、また地域へ訪れて利用する必要があるため、利用者数及び利用者一人あたりの利用金額を一定以上伸ばしにくく、かつ地域外から利用・参加することが難しいという課題があったという。業務展開においては、デジタル証券の活用により、例えばデジタル地域通貨で参加できるクラウドファンディングなどの仕組みを実現することで、地域に眠る資産の有効活用を図るとともに、地域外在住の地域出身者や地域で働いたことのある人、あるいは旅行経験など何らかの理由で地域に思い入れのある「関係人口」と呼ばれる人々にもデジタル地域通貨の裾野を広げ、さらなる地域活性化を目指すとしている。
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ペイメントナビ編集部
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