Tableauが新型コロナウイルス感染症対策にデータが果たす役割を紹介、ヤフーの取り組みも

2020年6月22日8:00

Tableau(タブロー)は、2020年6月17日に記者説明会を開催し、同社が支援する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策、データが果たす役割・価値について紹介した。当日は、データ活用を強化するヤフーからもTableauと連携した取り組みが紹介された。

データ分析、活用によって迅速な意思決定を

新型コロナウイルス感染症拡大が人々の日常生活を脅かしており、世界中のビジネスにも大きな影響を与えている。New Normal(新常態)のもと、デジタルトランスフォーメーション(DX)は企業にとって不可欠な選択肢となり、かってないほどデータに基づく意思決定が重要となる。海外に加え、国内でも多くの自治体やメディアがCOVID-19の感染者や回復者等の情報をグラフ化して伝えている。安全を担保しながらビジネスをより良く展開するため、ビジュアライゼーションは重要だという。データにより簡単に状況を伝え、人々に理解してもらうことで、リスクを緩和させることができるとした。

Tableauでは、「会社を安定させるにはどうすればよいか?」「ビジネスを再始動させるにはどうすればよいか?」「ビジネスを成長させるにはどうすればよいか?」といった企業の声に耳を傾けている。企業にとっての短期的、中長期的な目標を考慮しつつ、バランスよく経済を回復させる必要がある。Tableau Software LLC カントリー マネージャー 佐藤豊氏は「お客様にとって信頼できるデータを提供し続けることがビジネスの持続性、継続性に重要となります」と説明する。データを分析、活用することによって、ビジネスの変革、新しい製品の提供につながるとした。また、データによって迅速な意思決定をできるようになったときに、暮らしやビジネスに大きなインパクトをもたらすとしている。

Tableau Software LLC カントリー マネージャー 佐藤豊氏

無料のデータリソース「COVID-19 データハブ」を作成

Tableauでは、ビジネス再始動のサポートとして、企業がデータドリブンな意思決定を行えるように支援する無料のデータリソース「COVID-19 データハブ」を作成。テクノロジーの動向や、エキスパートの意見、コミュニティの人々作成・共有された情報源を提供している。また、推奨されるデータソースや、Tableau コミュニティが提供する優れたビジュアライゼーションのギャラリーも見ることができる。

緊急事態時の企業や組織の意思決定は今まで以上に分散化するため、従業員がデータや材料を理解できるツールや能力が必要だ。Tableauでは、「Tableau eLearning」という90 日間無料 の eLearning を提供している。また、「Tableau 認定資格試験」は、データスキルを証明する手段だが、6月末まで50%オフで提供しているそうだ。

さらに、企業の再始動・成長をサポートするため、10ユーザーまでSMB向けライセンス無償提供している。また、「Tableau on Tableau」でもビジネス再始動のためのダッシュボードを提供している。

日本や米国でもデータ活用で成果が

日本の小売でも、消費者の購買行動、市場行動をトラッキングししてダッシュボードを使用したり、消費自体をカテゴリーに分けて営業獲得に役立てている。実際、日本のある小売業では2カ月の店舗休業を余儀なくされたが、Tableauで分析して、施策をデジタルにシフトすることにより、社員の意識がより高まり、非対面の売上を2倍以上増大させたという。

米国ではSlalomが、病院のリソース管理をサポートするスターターキットを開発。COVID-19 の陽性患者数やCOVID-19 感染を調査中の患者数、および医療リソースについて適切に意思決定を行っているという。

カリフォルニア州保健福祉省は、州単位・郡単位でのCOVID-19 の症例に関する統計を表示。州の医療システムに関するデータを表示するダッシュボードを作成し、感染抑止効果などの意思決定を行うために役立てている。

St. Mary’s Bank は100年以上続く信用組合だが、COVID-19の感染拡大において全支店での銀行業務を停止せざるを得なかったという。この危機的状況に苦しんでいる中小企業に対して提供される、連邦資金による助成金があるが、Tabelauを使って、申請者の全体的な財務関係を一目で把握できるビューを作成し、迅速なサポートを実現させたそうだ。

ヤフーは47都道府県における往来、来訪のデータを可視化

日本では、検索、ニュース、決済などのサービスを提供するヤフー(Yahoo!JAPAN)がTabelauを使った取り組みを進めている。当日は、ヤフー 執行役員 CDO テクノロジーグループ データ統括本部長 佐々木潔氏が取り組みを紹介した。ヤフーでは、検索、購買など数多くのビッグデータを保有しているが、データを基にニュースのおすすめ、ショッピングにおいては興味のある商品をレコメンドしている。COVID-19関連の情報発信では、アナリスト、データサイエンティストにより2カ月で30件を超えるレポートを公開している。

ヤフー 執行役員 CDO テクノロジーグループ データ統括本部長 佐々木潔氏

Tableauとは、4月3日に東京23区の往来者数推計データ・オープンデータとして期間限定公開した。4月20日には、47都道府県・主要都市のデータをオープンデータとして公開している。Tableau Doctorの支援を得てビジュアル化し、Tableau Publicに公開したそうだ。47都道府県における往来、来訪のデータを可視化しており、平日、祝日も把握できるようにしている。ダッシュボード公開後は、メディアに取り上げられるといった成果があった。

ヤフーでは、データソリューションとして、生活者の興味を可視化する「DS.INSIGHT」と、より深い分析を行う「DS.ANALYSIS」を提供している。DS.INSIGHTは、ヤフーの保有する検索と位置情報を分析できるデスクリサーチツールだ。DS.ANALYSISは、ヤフーのビッグデータをデータサイエンティストが分析するもの。都道府県や政令指定都市に無償提供しており、政策や状況確認に利用されている。すでに対象自治体は90%以上の申し込みがあるそうだ。

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