日本を代表するネオバンクを目指すiBank、「Wallet+」はポイント事業やスマホ決済対応など機能を拡充

2020年8月14日8:30

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下の福岡銀行が運営するオープンイノベーション共創拠点 DIAGONAL RUN TOKYO(DRT)と、親和銀行が運営する DIAGONAL RUN FUKUOKA(DRF)では、2020年8月5日、それぞれの開設3周年、2周年を迎えた周年イベントを開催した。当日は、iBankマーケティング 代表取締役社長 永吉 健一氏が、「マネーアプリ『Wallet+』 4年間のあゆみと今後の展望」と題し、これまでのサービス展開と今後について紹介した。開始から4年がたった「Wallet+」は、利用者が着実に増加するとともに、機能の拡充を進め、より便利なアプリを目指しているそうだ。

iBankマーケティング 代表取締役社長 永吉 健一氏

日常使いの利用者は着実に増加

DRT/DRFの周年イベントは、リアルと、ZOOMによるオンラインを併用して行われた。当初は、2020年3月~4月にかけて開催する予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大を受け、開催が先延ばしされ、このタイミングでの開催となった。DRT/DRFは、オープンイノベーション共創拠点として、さまざまなイベント等を行っている。

iBankマーケティングは、FFG傘下の企業として、2016年4月に設立。同7月に銀行公式無料アプリ「Wallet+」を開始し、2020年7月にサービス開始から4周年を迎えている。金融と非金融を結ぶ新たな金融サービスの形を目指したアプリとして、2020年3月時点で100万ダウンロードを突破、足元では106万ダウンロードまで伸びているという。サービス開始当時はFinTech(フィンテック)がバズワードだったが、現在はDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目が集まっている。永吉氏は「展開してきたステップごとにみると、我々の行ってきたことがDXとして存在しています」と説明する。Wallet+では、2016年の福岡銀行でのサービス開始を皮切りに、2017年度には熊本・親和銀行を加えてマルチバンク化を開始した(現在は8行まで拡充)。2018年度には銀行連携・広告代理店化により総合的なDX支援を提供できる体制を整えた。2019年度には、地域総合商社の立ち上げなど、連携を加速させている。

ユーザーは、男性が49%、女性が51%となり、男女比はほとんど変わらない。特徴的なのは年代で、「10代から30代の銀行の店頭に現れない人に使っていただいています」と永吉氏は話す。Wallet+では、如何に日常的に使用してもらうかを考えてサービスを展開してきた。年間や月間といった指標に加え、週間、デイリーベースで使ってもらえるように努めてきた。その結果、ユーザー数は伸びているが、福岡銀行の口座登録ユーザーのMAU(マンスリーアクティブユーザー)は、2019年3月の64.5%から2020年3月は64.8%となり、「通常はユーザーが増えるたびに比率は下がりますが、昨年と比べても順調に上がっています」と永吉氏は成果を述べる。

また、貯蓄預金/積立預金を提供しているが、貯蓄預金の残高は189億円、21万人となり、うち目的預金の残高は110億円、ユーザー数7万9,000人、セット数15万9,000個となっている。さらに、カードローンの新規申し込みが大きく増加。2019年3月の1,600件から、2020年3月には3,500件と伸びている。資産運用(THEO+)も2020年3月には連携件数が1,400件となり、着実にすそ野が拡大しているとした。

バンキングアプリよりも接触回数は多い

Wallet+では、金融機関のフロントチャネルとしてサービスを展開しているが、月間接触累計人数を見ると、ATMは一カ月に880万回、インタネットバンキングは156万回のところ、Wallet+は252万回(前年比56%)の利用がある。銀行のバンキングアプリよりも接触回数が多く、顧客接点の維持・最大化に貢献できているとした。

また、金融機関にとってサービスを提供するうえで、投資対効果が求められるが、「預金」「デビットカード(決済手数料)」「カードローン」「運用」等により、一人当たり年間+1250円の収益に貢献できていると試算した。

myCoinはポイントを「おくる」機能追加、スマホで登録から決済まで可能に

Wallet+の直近1年での主な取り組みとして、①myCoin、②AIチャットボット、③地域総合商社、④Debit+、の4つを挙げた。

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