コロナ禍で楽天市場の成長加速、共通ID軸に多彩な決済・ポイント提供(楽天オンラインEXPO 2020)

2020年9月15日8:00

楽天は、2020年8月27日に「楽天オンラインEXPO 2020」を開催した。当日は、楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏が戦略説明を行った。

楽天モバイルユーザーの47%が楽天市場で商品を購入

「楽天オンラインEXPO 2020」は、オンラインでの開催となったが、1万6,000店舗、実質的には2万5,000以上の人が参加したという。三木谷氏は、コロナ禍の中、eコマースを中心に大きな変革のチャンスであると話す。20年間進んできたインターネットビジネスが急拡大し、世の中の「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が進むとみている。また、5Gをはじめ、超高速インターネット通信の時代が来ている。

楽天市場の成長を見ると、1997年創業当時の取引が3,000万円だったが、楽天市場単体でも流通総額3兆円を超える成長となっている。新たな取り組みとして、楽天グループでは「楽天モバイル」を立ち上げて、月2,980円と「他社の3分の1の価格」(三木谷氏)でサービスを提供している。現在は旧楽天モバイルも含めると300万人以上の利用者がいるが1,500万、2,000万、2,500万と伸び、楽天市場でのショッピングにつながるとした。すでに楽天モバイルユーザーの47%(2020年7月)が楽天市場で買い物しているという。

現在、楽天市場には多様な店舗が集まっている。インターネットショッピングでは、通信販売で購入されたなかったような商品も売れるようになった。安心・安全なショッピングに向け、2,000以上のブランドと提携して偽ブランドを排除したり、不正レビューを阻止する取り組み行ってきた。また、店舗全体のクオリティをキープする施策を実施。さらに、サイバー犯罪で警察などとの連携を強化したほか、第3者によるアドバイザーパネルを設置している。楽天市場としては、店舗に多様性を出してもらう仕組み、ツールを開設するとともに、利用者目線で見た時に安心、安全にわかりやすく購入できるかを意識してきたそうだ。

「Rakuten Link」でコミュニケーション、支払い

また、「楽天ポイント」によるポイント戦略を実施。一回、楽天市場とコミュニケーションした人は30%以上の人が商品を購入し、単価も1万6,000円と高くなっている。今後は、インターネットで検索して商品を購入するというよりは、AIによる音声認識でコミュニケーションを図ることなどにより、リアル店舗に訪れるのに近い感触で商品が購入される時代が訪れるとした。

楽天モバイルでは、無料通話・メッセージ、グループチャット、ニュース、ペイメント(支払い)が可能な「Rakuten Link」を提供している。楽天のさまざまなサービスとの融合が進み、将来的には2,000万人の楽天モバイルユーザーが「Rakuten Link」を使い、コミュニケーションの中でショッピングが行われるとみている。

コロナ禍で楽天市場の流通総額10兆円に向け加速

コロナ禍により、eコマースのスピードは20%以上リフトアップされたとみており、今後も加速するとみている。楽天市場の3兆円の流通額も5兆、7兆、10兆になることがより現実化してきたそうだ。店舗の流通額も3倍、5倍、10倍になる可能性も高いとした。

楽天グループの第二四半期のEC流通総額は前年比48.1%を記録。7月、8月もこの数字は落ちていないという。新規購入者が+63.1%、復活購入者数が80.9%となるなど、利用者が増加している。とはいえ、日本の家計消費300兆円のうちEC化率は19兆円と6~7%にとどまる。日本ではECの流れが遅いものの、いずれは家計消費の割合が20%程になるとみていたが、コロナ禍によりその動きが加速したとみている。

物流面では、2,000億円以上の投資をして、ラストワンマイルまでの包括的なサービスを強化。千葉県習志野市、神奈川県相模原市にフルフィルメントセンターが完成し、千葉県市川市、千葉県流山市、大阪府枚方市、兵庫県川西市と6つの拠点ができる。楽天スーパーロジティクスは、大赤字事業だというが、楽天市場の店舗の売り上げをサポートするために行っているそうだ。楽天スーパーロジスティクスを使っている店舗は、他店舗と比べ+35.9%の流通総額となっている。今後は、予定配送時間のお知らせ機能、まとめて配送などの開発を行う方針だ。また、「Rakuten EXPRESS」の人口カバー率は62.5%に達したが、最終的には80、90%まで高めていきたいとした。

さらに、利用者の送料無料ラインを3,980円以下に設定した「39(サンキュー)ショップ」は、4~6月の対前年同期比において、導入店舗の方が20ポイント成長している。また、8割以上の店舗が送料込みラインを導入しており、高い成長率となっているそうだ。

なお、競合のショッピングモールと比較した、顧客ロイヤリティを図る指標である「NPS(ネットプロモータースコア)」は、ヘビーユーザーで+9.9%、ライトユーザーで+6.7%となっている。

共通IDをベースにした多様な支払い手段を提供
交通系連携で加盟店網も600万に拡大

三木谷氏は、eコマースに加え、コンテンツや決済なども含めたエコシステムが重要になるとした。また、オンラインとオフラインの垣根を越えて、共通IDをベースにした多様な支払い手段を提供していきたいとした。すでに楽天では、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QR/バーコードといった支払いに加え、楽天ポイントを提供している。また、加盟店網も従来の500万から、SuicaやPASMOに転換できるようになったため、600万店舗で楽天ポイントが利用できるようになっている。

三木谷氏は「ポイントをフックに(ポイントが最大16倍となる)SPU(スーパーポイントアッププログラム)を展開していきます。カードは№1、楽天銀行も1日5,000人以上増えています」と話す。また、楽天グループが原資を負担しているキャンペーン費用は年々大きくなっている。すでに年間4,100億以上の楽天ポイントを発行。楽天市場においても年間1,500万回以上ポイントを使った買い物がされており、楽天モバイルの展開でよりシナジーが高まるとした。

そのほか、「EARTH MALL with Rakuten」をはじめ、サステナブルな取り組みにも力を入れている。

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