政府機関向けソリューション事業部を売却し、商用データ保護とクラウド事業を強化(SafeNet)

2012年11月15日2:00

SafeNet Inc. は、米国時間の2012年11月8日、政府機関向けソリューション事業部を売却する契約を締結したと発表した。売却先は公開されていない。同契約は、規制認可を含め、慣例法に基づき2012年末に取引終了を予定している。なお、同契約の財務的条件が公開される予定はないという。

今回の売却は、企業、インフラストラクチャプロバイダー、世界各国の政府機関などを対象とした高価値データの保護ソリューションという部門にさらに特化していくSafeNetの長期的戦略を反映したものである。今後SafeNetは、データセンター、仮想データセンター、クラウドなどの環境でデータ保護と強力な認証を発揮するソリューション提供に向けて投資を強化し、開発努力を注ぐ。

SafeNetの政府機関向けソリューション事業部は、ミッション保証のType 1セキュリティ要件を満たすソリューションを提供するトップ部門であり、そのソリューションは、米国の政府機関、国防総省、諜報部門、システムインテグレーターなどで採用されている。

SafeNetが最近発表した製品は、クラウドに特化した強力な認証プラットフォームである「SafeNet Authenticaion Serivce」、クラウドと仮想インフラストラクチャおよび関連データの「ProtectV」、クラウドベースのソフトウェアライセンス管理ソリューションである「SentinelCloud」、数Gbpsのネットワーク速度でのデータ保護が可能な業界唯一のアプライアンスである「StorageSecure」など多岐にわたる。さらにクラウド関連のビジネス展開として、SafeNetはVMware、Amazon Web Services、NetAppとの戦略的アライアンスを発表している。

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