2024年12月25日16:42
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、国内外のキャッシュレスの動向について取りまとめた「キャッシュレス・ロードマップ」を毎年作成しているが、2024年12月25日に2024年版である「キャッシュレス・ロードマップ 2024」を公表した。
日本のキャッシュレス決済比率は、2023年に39.3％に到達している。他国におけるキャッシュレス決済比率の成長度合いを振り返ると、40％から50％へ６年程度で到達している。このことから、国内においても2030年にはキャッシュレス決済比率50％に到達する可能性があり、また、昨今の技術の進展や普及の度合いを考慮すると、それよりも早く50％に到達する可能性も考えられるとした。
また、諸外国では、キャッシュレス決済比率の算出において含まれない、A2A（Account to Account）決済と呼ばれる銀行の口座振込により決済を行う仕組みの利用が増えてきている。特に欧州やアジアにおいて、迅速かつ低価格な決済方法として実店舗における利用も進められている。
同書では、キャッシュレスの普及につながった諸外国で実施されたさまざまな施策の紹介、分析を行っている。これら施策では、「政府によるリーダーシップと連携」「時代にあわせた法規制の変化」「行政主導の共通基盤の存在」が共通して存在し、官民が一体となった動きが見られる。キャッシュレスが普及する中、これまで個別サービスの発展が中心であったキャッシュレス決済において、社会インフラとしての要素を重視する動きとも見て取れるそうだ。今後、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の可能性もある中、国内の決済に関する取り組みに向け、参考にしてもらいたいとしている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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