2025年2月12日7:51
デジタルガレージは、ポケットチェンジの株式を追加取得し、デジタルガレージの持分法適用会社としたと発表した。また、同時に、ポケットチェンジの株主であるジェーシービー（JCB）を含む、3社間の資本業務提携を締結した。
デジタルガレージ、ポケットチェンジおよびJCBは、以前より3社で連携し、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリを構築し、渋谷区が目指すスマートシティの推進につなげている。今回、新たに資本業務提携契約を締結し、3社の有するプロダクトのシームレスな連携や強化を図り、これまで以上に簡易にオリジナル電子マネーの開発／導入・独自経済圏の構築を可能とし、大学・自治体等コミュニティや理容店・飲食店等のサービス事業者、小売事業者など、より多くの事業者のキャッシュレス化・DXの推進を加速していきたいとしている。
ポケットチェンジは、2015年12月に設立し、海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するキオスク端末サービスを皮切りに、その後、オリジナル電子マネーの構築を通じて独自の経済圏を誰でも作れる”Pokepay”等のサービス展開を行っている。デジタルガレージグループは、2016年以降、DGベンチャーズ等を介した出資を通じ、ポケットチェンジ社への経営支援・協業を行ってきた。その一環として、ポケットチェンジの株主であるJCBとも協働し、「ハチペイ」アプリの構築を通じ、渋谷区が目指すスマートシティの推進にもつなげている。また、「大学生協アプリ」への電子マネー発行基盤の提供を通じ、大学生協事業連合に加盟する約190大学キャンパス内でキャッシュレス決済が可能だ。
今後、三社の有する決済サービスアセットを活かし、小売・サービス業のハウスプリペイド・ハウスポイント・回数券や公共自治体の地域通貨・プレミアム商品券などに活用できるポケットチェンジのオリジナル電子マネー構築プラットフォームを従来の決済サービスに付加することで、事業者は、消費者に対する多様な決済手段の提供に加え、事業者独自のデジタルバリュー（プリペイドポイント、クーポン、回数券等）の発行を通じた顧客エンゲージメントを強化することが可能となる。
