2025年6月20日8:10
xIDは、NTTデータ関西と協業し、行政サービスのさらなるデジタル化に向け、オンライン行政手続きとデジタル通知を包括的に支援する新たな取り組みを開始した。
同連携では、xIDが提供するデジタルIDアプリ「xID」と、NTTデータ関西の電子申請サービス「e-TUMO APPLY」、汎用予約サービス「e-TUMO RESERVE」が連携し、住民は事前にxIDで本人確認を済ませることで、e-TUMOでの利用者登録やログインが不要となり、オンライン行政手続きを利用できるようになるという。
さらに両社は、e-TUMOの導入自治体や今後の提案先に向けて、xIDが提供する行政向けデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」を共同で提案・展開し、本人確認から通知までを一体で支援するソリューションとして、行政サービスの利便性向上と業務効率化の両立を目指すという。
NTTデータ関西が提供する「e-TUMO APPLY/RESERVE」は、全国約800自治体に採用されており、これまで行政手続きにおける住民の負担軽減や利便性向上につなげてきたという。またxIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリによる本人確認機能や、スマートフォンに自治体からの通知物を届けるデジタル郵便サービス「SmartPOST」を提供し、従来紙による郵送通知を行っていた、自治体の重要な通知物のデジタル化を実現しているそうだ。これにより、申請に関する案内や通知を、対象となる住民に確実に届ける仕組みを提供しているという。
今回の協業により、xIDアプリとe-TUMOの連携を通じて、本人確認の簡素化と通知手段の拡充を同時に実現し、住民にとって分かりやすく、自治体にとっても業務の効率化と運用負担の軽減を支援するそうだ。
具体的に、xIDアプリ上でマイナンバーカードによる本人確認と利用者登録を事前に済ませておくことで、e-TUMOサービス利用時の追加登録が不要となり、住民はスムーズに手続きを進めることが可能になる。これにより、自治体側にとっても利用者情報の信頼性が担保され、運用負担の軽減につながるそうだ。
また、今回の協業により、NTTデータ関西がe-TUMO導入自治体に向けてSmartPOSTを共同で提案・展開し、契約・請求支援も担うことで、通知のデジタル化に取り組む自治体の導入ハードルを下げ、より円滑な普及を後押しするという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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