カンボジアの「KHQR」と日本の「JPQR Global」がインバウンド連携、日本からの旅行者の利用も視野に

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2025年7月7日8:00

一般社団法人キャッシュレス推進協議会とネットスターズは、2025年7月4日、グランドプリンスホテル大阪ベイにおいて、「KHQRとJPQR Globalによるインバウンド連携」に関するローンチセレモニーを開催した。カンボジアの決済サービスが日本で利用可能になるのは初であり、カンボジアのナショナルデーである7月5日より、大阪・関西万博のカンボジアパビリオンや万博オフィシャルストアを始め、万博の会場内店舗(一部より開始、順次拡大)でも「KHQR」が利用可能となる。

式典には日本の経済産業省、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、ネットスターズ、カンボジア政府、アクレナ銀行、サパタナ銀行の関係者が参加

万博会場内などで利用可能に
国内でも利用カ所を段階的に拡大へ

日本の統一QRコード決済規格「JPQR」と、諸外国の統一QRコード決済規格との相互連携を実現する仕組みである「JPQR Global」の初の連携国がカンボジアとなった。カンボジアの決済用統一QRコード規格が「KHQR」となる。

バコンアプリでのJPQRの読み取りデモ

日本とカンボジアの国家レベルでの協力により、クロスボーダー決済は、より便利で安全かつ完全キャッシュレスになったという。カンボジアの利用者は、バコンアプリやモバイルバンキングアプリを使って、数秒で簡易にQR決済ができる。

経済産業省 商務・サービス政策統括調整官 江澤 正名氏は「KHQRとJPQRの相互運用に向けた重要な一歩が踏み出されました」と成果を述べる。2023年12月に日本の経済産業省はカンボジア国立銀行と協力覚書を締結し、標準化されたQR決済の分野での連携を確認した。さらに、システム開発などの取り組みを通じて、標準化されたQRコード決済の相互運用性向上を目指すプロジェクトを推進している。また、日本向けの国際的なスイッチングシステムの構築も支援しており、同システムの開発には、一般社団法人キャッシュレス推進協議会がネットスターズを選定している。2025年4月には、キャッシュレス推進協議会がカンボジア国立銀行との間で統一QRコード決済スキーム間の連携に関する協力覚書を締結・交換した。

経済産業省 商務・サービス政策統括調整官 江澤 正名氏

江澤氏は「日本でのKHQRの利用開始は、両国の関係者の不断の努力と献身の証です。この機会に、カンボジアの同僚やカンボジア国立銀行、アクレダ銀行、サタパナ銀行、キャッシュレス推進協議会やネットスターズなどのパートナーに、心から感謝を伝えたいと思います」と述べた。

現在、JPQRの受け入れ拠点は国内1万5,000カ所に限られる。その中でKHQRを使用できる場所はカンボジアパビリオンや万博オフィシャルストアなど一部となるが、今後は利用カ所を段階的に拡大していくという。江澤氏は「今後もすべての関係者と協力しながら、さらなる拡大を目指していきたいと考えています」と語った。

国際連携を進めるカンボジアのKHQR
金融包摂促進

カンボジア中央銀行 総裁 チア・セレイ氏は、大阪・関西万博について、「この世界的なイベントは、革新と協力のためのダイナミックなプラットフォームとして間違いなく機能し、世界中の国々を結びつけるでしょう。アイデアを共有し、新たな成長の方法を探る場となります。今日のイベントは、私たちの二国間関係の単なる節目ではありません。これは、経済の一体化を進め、地域協力を強めるための大きな一歩です。この拡大により、日本はタイ、ラオス、ラオス、ベトナム、韓国など、カンボジアの増え続ける越境QR支払いパートナーのネットワークに加わります。また、中国・銀聯やAlipay+といったプラットフォームは、中国やその他のグローバル市場とのつながりを広げ、地域の金融エコシステムにおけるカンボジアの役割を強化しています」と語った。

カンボジア中央銀行 総裁 チア・セレイ氏

今回のフェーズ1の開始により、カンボジアの人々はさまざまな銀行アプリを使って、日本で支払いをするためにJPQRコードをスキャンできるようになった。カンボジアから日本に訪れる人の観光の可能性も大きく広がり、さらに、両国の人々をより広い経済ネットワークに繋げることで、金融サービスへのアクセスも向上し、金融包摂(ファイナンスインクルージョン)が促進される。

関係者による記念撮影

日本のコード決済の海外利用、7カ国と協議中
JPQRの加盟店開拓強化策は?

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