2026年3月24日9:24
トリニティは、TISとともに、県や市町村で付与される複数の自治体ポイントを共同利用できるマルチテナント型のポイント基盤である「マルチポイントサービス」を、2026年3月24日から提供開始すると発表した。
「マルチポイントサービス」の提供においては、トリニティが、カスタマイズ性の高いポイント基盤技術によるシステム構築を担う。TISは、データ連携基盤（以下：都市OS）を活用した自治体DX推進や、自治体横断型サービスの企画・運営支援といったスマートシティ事業実績にもとづいた運営支援およびサービス提供を実施する。両社は自治体横断でのポイント活用やサービス連携を可能にする仕組みづくりと、都市OSとのAPI連携を通じて、地域課題の解決と行政サービスの高度化を目指す。なお、「マルチポイントサービス」のファーストユーザーとして、2026年3月24日より福島県への導入が決定している。
福島県では、県および市町村が実施する複数のポイント施策を横断的に活用できる新たな仕組みの構築に向け、公募を通じたポイント基盤施策の検討を進めてきた。そこで、カスタマイズ性の高いポイント基盤技術を持ったトリニティと、スマートシティ事業での都市OSの活用実績を持つTISが施策に共同で参画し、両社は「マルチポイントサービス」の開発に至った。福島県では、県および市町村のポイントを一体的に可視化・管理することで、住民の利便性向上に加え、ポイント施策を起点とした自治体横断のサービス連携や、県域全体での施策展開の高度化が期待されている。
「マルチポイントサービス」は、県や市町村など複数の自治体ポイントを単一基盤で統合することを可能にした、Webアプリ方式のマルチテナント型ポイント基盤サービスだ。県や市町村ごとに発行されたポイントを一つの基盤上で同時に管理・運用可能だ。これにより、住民は自治体をまたいでポイントを貯める・使うことができ、地域全体の活性化や住民満足度の向上につなげる。またWebアプリ方式のため、特定のOS/ブラウザに依存せず多様な業態に適用可能だ。自治体ごとの制度変更や新たな行政施策にも柔軟に対応する。
さらに、自治体の都市OSとのAPI連携により、単なるポイント管理にとどまらず、異なる自治体アプリ間でのサービス連携やポイント活用施策の展開が可能だという。健康や防災、環境といった異なる行政分野の施策を一つの住民IDでつなぐことが可能になる。
トリニティとTISは今後、「マルチポイントサービス」の福島県への導入実績をもとに、全国の自治体や地域事業者へ展開していく。まずは2030年度までに全国20地域への導入を目指し、都市OSを導入していない自治体や地域事業者へも提供を拡大していく。
