2026年7月16日9:53
BASEは、100%子会社のPAYが運営するオンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」加盟店向けに、加盟店が取引先に発行した請求書を早期に資金化できる「PAY.JP 請求書買い取り」の提供を、2026年7月15日より開始した。サービスの提供開始にあわせて、2026年7月15日～9月15日までの利用を対象に、初回のみ手数料を同社負担で利用できる手数料無料キャンペーンを実施する（通常の手数料は買取金額の10％）。
「PAY.JP 請求書買い取り」は、「PAY.JP」加盟店が取引先に対して発行した請求書に基づく売掛債権を同社に売却することで、早期資金調達を実現する請求書ファクタリングだ。同社が請求書を買い取り、最短翌日に、事業者が指定した口座に調達金額を入金する。売掛債権を早期に資金化できることから、受注増加に対応するために早期の仕入れが必要な場合や、取引先からの入金を待たずに仕入れ費用を支払う必要がある場合などに、資金繰りの選択肢のひとつとして活用できる。
「PAY.JP 請求書買い取り」は、同社グループの事業間連携により申込者が「PAY.JP」加盟店であることを照合するため、本人確認書類の提出は不要だ。申し込みに必要な書類は、請求書と金融機関が発行する入出金明細書のみで、手続きはオンラインで完結する。
なお、同社では、2026年5月より同社が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用するショップ向けに「請求書買い取り」として請求書ファクタリングを提供している。
オンライン決済サービス「PAY.JP」は、開発者が決済を組み込むことができる決済APIだ。「PAY.JP」では加盟店の資金調達をサポートするため、「PAY.JP」を通じた売上を含む利用実績をもとにAIが評価した将来債権を買い取る資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK（ペイドット ジェーピー エールバング）」を提供しているが、加盟店の資金繰りの課題は、オンライン決済を導入している事業に限らず、多岐にわたる。そこで、加盟店の事業活動の中でキャッシュフローを早期化できるシーンを検討し、新たな資金調達手段として「PAY.JP 請求書買い取り」を提供する運びとなった。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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