2012年8月21日19:10
総務省は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的に捉えることを目的として「家計消費状況調査」を毎月実施している。今回、二人以上の世帯における電子マネーの利用状況について、2011年の結果から取りまとめた。
その結果、電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降、毎年上昇。電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合も上昇しており、2008年には約2割だったが、2011年には3割を超えている。
また、電子マネーの利用回数が最も多かった場所の割合をみると、2011年は交通機関（定期券としての利用は除く）（16.2％）が最も高く、次いでスーパーマーケット（7.4％）、コンビニエンスストア（5.5％）などとなっている。
電子マネーを利用した1世帯当たり一カ月間の平均利用金額をみると、2008年以降、毎年増加しており、2011年には1万1,116円となった。
電子マネーを1カ月当たり1万円以上利用した世帯の割合をみると、2010年には10％を超え、2011年には12.1％となり、2008年（6.0％）の約2倍となった。
二人以上の世帯について、電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を地方別にみると、2011年は関東地方（56.1％）が最も高く、次いで東海地方（30.7％）、近畿地方（30.1％）などとなっている。
2011年の電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合を地方別にみると、関東地方（49.2％）が最も高く、次いで東海地方（23.8％）、近畿地方（23.2％）などとなっている。利用回数が最も多かった場所の割合をみると、関東地方および近畿地方では交通機関（定期券としての利用は除く）が最も高く、そのほかの地方ではスーパーマーケットが高くなっている。
二人以上の世帯について、電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別にみると、2011年は40歳代（52.9％）が最も高く、次いで30歳代（51.1％）、30歳未満（46.4％）などとなっている。
二人以上の世帯について、2011年の電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別にみると、1,250～1,500万円未満（61.1％）が最も高く、次いで1,500～2,000万円未満（59.5％）、1,000～1,250万円未満（59.3％）などとなっており、年間収入が800万円以上の世帯では50％を超えている。
