2012年10月18日15:26
出版販売大手の日本出版販売（日販）は、2012年11月から、1台の端末で複数の電子マネーを決済できるサービスを全国の書店でスタートさせると発表した。
同サービスは、日本電気（NEC）が開発した端末「マルチサービスターミナル」を利用して提供する。プリペイド決済の「Suica」（PASMO、はやかけんの相互利用を含む）、「楽天Edy」、「WAON」、「Kitaca」、「TOICA」、「ICOCA」、「SUGOCA」（はやかけんの相互利用を含む）、「manaca」、「nimoca」、ポストペイ決済の「iD」に対応する。
三井住友カードは、個々の電子マネー事業者と代表加盟契約をして各業者との間の売上代金支払・手数料請求を行う。さらに同社と日販が加盟契約を結んでいることで、書店は個々の電子マネー事業者と契約を結ぶ手間が省け、簡便にサービスを開始することができるという。
今回、複数の電子マネーに対応する端末を書店店頭に導入することで、従来から利用されてきたクレジットカードに加えて、決済の手段が増えることになる。日販は、同サービスにより書店のオペレーションの簡素化を図るとともに、読者サービスを充実することで、書店支援を一層強化する方針だ。
