2013年4月18日15:48
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）および日本マルチペイメントネットワーク運営機構（JAMMO）は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」がサービス開始以来11年連続で、利用金額および利用件数が拡大したと発表した。特に公共料金の支払いにペイジーが利用できるようになったことは大きな一歩であるとしている。
2013年4月からは、人口300万人を超える横浜市（神奈川県）をはじめ、長野市（長野県）、宮古島市（沖縄県）の地方公共団体3団体がペイジー収納サービスを新たに開始。これにより、多くの市民の利便性向上につながり、今後の利用拡大が期待されるという。
平成24年度「ペイジー収納サービス」は、 総利用金額8.4兆円（前年度比約114％）、総利用件数56.1百万件（前年度比約123％）となった。ペイジー収納サービスの年間利用金額・利用件数ともに前年度を上回り、11年連続で拡大している。取扱実績の前年度比は、総利用金額は約1兆円、総利用件数は約1,000万件増加した。
平成24年度は国、地方公共団体、民間の全ての分野にて金額・件数ともに前年度を上回った。特にNTTの電話料金等が、ペイジーで支払い可能となったため、民間の利用金額において初めて1兆円を突破したほか、利用件数も大幅に伸びたという。
平成25年度は、地方公共団体における新たなペイジー収納サービスの開始や、ペイジーに対応した金融機関ＡＴＭの普及が予定されているほか、国庫金収納で大きな伸びを見せている「ダイレクト方式」のさらなる利用拡大も期待されることなどから、利用金額9兆円、利用件数63百万件を見込んでいる。さらに、利用金額10兆円突破を視野に入れながら、普及・利用推進に努めていきたいとしている。
