2014年6月16日9:00
日本では国内外で使えるリローダブルのVisaプリペイドカードはまだ黎明期。米国ではすでにリローダブルカードは成長期にはいっている。
プリペイドカードのさらなる普及をめざし、Visaは手数料体系や消費者保護方針を明確にした。カード保有者の利便性向上とプリペイド利用にかかる費用をわかりやすくするためである。
月間固定利用料を消費者から徴求する場合、以下の手数料は課金されない。トランザクション拒否費用、顧客サービス費用、ATM引出しと残高照会手数料、PINや署名トランザクション費、POSでのキャッシュバック(現金引出し)手数料。
消費者保護の観点からは、預金保険や電子資金送金法の適用、Visaゼロライアビリティ、不正防止などをカード発行会社に義務づける。
市場を拡大するためには、顧客を保護し、利便性を進化するための業界自主ルールが必要だ。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。