2023年4月3日8:40
一般社団法人日本クレジット協会（JCA）が発表したクレジットカード発行会社を対象としたクレジットカード不正利用被害実態調査によると、2022年通年の不正利用被害額は436.7億円（前年比32.3％の増加）となった。2021年は過去最悪の330億円の被害額となったがそれをさらに更新した。クレジットカード会社によると、実際はさらに多い被害が出ているとの声もある。また、同統計データに反映されていない海外発行カードの国内EC加盟店での不正も顕在化している。
国内ではコロナ禍の影響もあり、非対面取引が伸びているが、それに伴い番号盗用の被害が拡大している。番号盗用被害額は411.7億円と、前年比32.1％の増加となった。クレジット取引セキュリティ対策協議会は、2023年3月14日に第10 回本会議を開催し、クレジットカード情報の窃取及び不正利用を防止するために、EC加盟店におけるカード情報保護対策及び非対面取引における不正利用防止対策のための取り組みを盛り込んだ「クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0 版】」を取りまとめた。
これによると、全加盟店に対し2025年3月末までに本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」導入を求めるなど、非対面の不正対策をより厳格化する方針だ。
今回のフォーカスでは、「ペイメントカード・セキュリティフォーラム2023」、冊子「決済セキュリティ2.0」から、不正対策の動向を紹介している。
■注目トピックス
かっこ、国産不正検知サービス「O-PLUX」と3Dセキュアを併用するメリット ～20,000サイトの審査から見えてきた不正の傾向と最新活用事例～（上）
■注目取材記事
■決済セキュリティ2.0
EMV 3-DS導入が義務化される2025年に向けた 国際決済ネットワークブランド、イシュア、 加盟店それぞれの視点と、共創の取り組み（上）
本フォーカスにより、国内の不正対策の強化につながれば幸いである。
※「Paymentnavi Pro2023」会員は全文の閲覧が可能。
参考
