パナソニックが2021年以降に顔認証決済をSaaSサービスとして提供へ、パートナープログラムで分野別の開発支援を強化

2020年12月2日8:00

パナソニックシステムソリューションズジャパンは、2020年11月30日にオンラインで記者説明会を開催し、同社の顔認証の取り組みの戦略や、12月1日から提供開始した「顔認証クラウドサービス パートナープログラム」について説明した。同社では、2021年以降、顔認証決済をSaaSサービスとして提供する予定だ。

クラウドサービスとしての提供スキーム構築

記者説明会ではまず、顔認証市場動向とオープン戦略について、パナソニック システムソリューションズ ジャパン パブリックシステム本部 システム開発本部 スマートセンシング事業センター長 新妻孝文氏が説明した。

パナソニック システムソリューションズ ジャパン パブリックシステム本部 システム開発本部 スマートセンシング事業センター長 新妻孝文氏

パナソニックでは、高性能なエッジデバイス、顔認証技術、画像解析を中心としたセンシングによる現場ソリューション事業を行っている。これまで、監視カメラや認証端末といったデバイス事業などを60年以上展開。2020年11月4日には、顔認証APIエンタープライズエディション、顔認証SaaSプラットフォームの第一弾となる点呼・勤怠SaaSの発売を開始した。

富士経済研究所の調査によると、顔認証市場は2020年の310億円から、2025年には2,300億円に拡大するとと見込まれている。利用シーンも、空港、公共機関、オフィス、アミューズメント、小売業なども増えている。同社としてもニューノーマル時代を迎えるにあたり非接触ツール、変化に対応できるソリューションとして顔認証を提供していきたいとした。顔認証により、人による対応を減らし、モノの接触機会を減らし、多様な働き方に対応できるとした。これまで同社では、顧客に対してカスタマイズされたシステムソリューションやモジュール・プロダクトなどのパッケージでの提供が中心だったが、クラウドサービスとしての提供スキームを構築し、顧客アプリケーションに組み込みやすい形でのソフトウェアサービスや機能提供を強化していくそうだ。

利用シーンに合わせたSaaSサービスを商用化

勤怠・点呼管理に加え、2021年以降は学習塾や教育現場での「出欠管理」、オンライン上で身分証明書と顔写真を用いた「本人確認」、コンサート・スポーツ会場、商業施設でのショッピングや飲食での「決済手段」、チケット所有者の本人確認、試験会場での受験者の本人確認など非接触での「なりすまし防止」、受付やチェックイン時の本人確認にかかる時間や接触機会を提言させる「簡易入退」といった機能をSaaSサービスとして順次リリースする予定だ。これを活用することで、従来よりも開発期間の短縮が可能になる。

APIやSaaSといった基本機能で提供

同社のオープン戦略として、顔認証クラウドサービスはAPIやSaaSといった基本機能で提供しており、パートナー企業のシステムに組み込んでもらうことで、さまざまな用途の顔認証アプリケーションの開発が可能となる。また、セカンドステップとして、パートナープログラムによる事業拡大を進めていきたいとした。顔認証技術を多くの企業に利用してもらうことで、さまざまな用途の顔認証アプリケーションやソリューションをスピード感をもって提供していくそうだ。

セールスパートナー、ソリューションパートナー、テクノロジーパートナーの3つに分類

続いて、顔認証クラウドサービス パートナープログラムについて、パナソニック システムソリューションズ ジャパン サービスインテグレーション本部 サービス事業担当 執行役員 水野登志子氏が紹介した。パナソニックは同プログラムの提供により、パートナー企業の開発・マーケティングを支援し、顔認証のソフトウェアサービスや機能提供を強化する。

パナソニック システムソリューションズ ジャパン サービスインテグレーション本部 サービス事業担当 執行役員 水野登志子氏

パートナー企業と顔認証を一体推進することで、急成長する市場で柔軟、かつスピーディーに対応していきたいとした。具体的には、目的に応じて、販売連携する企業をセールスパートナー、自社製品と組み合わせて展開するソリューションパートナー、顔認証APIやSaaSプラットフォームを提供するテクノロジーパートナーの3つに分類する。

パートナープログラムのベネフィットとして、開発に必要なAPIサービスの無償期間を最大6カ月提供する。また、開発に必要なドキュメント、エンジニアによるサポートも行う。2021年以降は、「共創ラボ」での開発検証など、さまざまなベネフィットを提供するそうだ。なお、共創ラボは、パナソニック内にパートナー企業の試作品の開発検証(PoC)等ができるラボとして来年度新設する。

 

クラウドサービスで販売規模100億円以上の売り上げを目指す

パートナープログラムの展開として、マーケティング支援、開発支援は12月から提供を開始する。さらに、パートナー企業の販売規模に応じて、スタンダードやプロフェッショナルといったレベル分けを行い、プロフェッショナルはさらるベネフィットを提供する予定だ。

なお、リリース時点でのパートナー企業には、イーリバースドットコム、学書、シー・エス・テクノロジー、JTAインフォコム、タップ、Tixplus、日本エンタープライズ、ネオレックス、パソナ・パナソニックビジネスサービス、日立製作所、メディネットが名を連ねている。

今後の目標として、現場センシングソリューション全体で2025年に1,000億円、そのうち顔認証で575億円、センシングで215億円、高性能エッジデバイスで217億円を目指す。同社の試算では、顔認証クラウド市場は350億円まで拡大するとみている。パートナープログラムでは2025年度までに250社と連携することで、クラウドサービスで販売規模100億円以上の売り上げを目指す方針だ。

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