2021年5月7日8:43
Ripple（リップル）は、2021年4月21日に、金融システムの脱炭素化の実現に向けたサステナビリティ戦略を紹介する説明会をオンラインで開催した。当日は、コーポレート戦略及びオペレーション担当バイスプレジデントを務める吉川絵美氏が、リップルのサステナビリティ戦略、暗号資産業界の100%再生可能エネルギー化を目指す民間セクター主導のイニシアチブ「Crypto Climate Accord（暗号資産気候協定）」について紹介した。
Peer to Peerの分散化されたブロックチェーン基盤を活用
リップルの主要株主は、Google Ventures、Santander、Standard Chartered、 SBIホールディングス等が名を連ねる。国際送金市場は年間120兆ドルあるが、ユーザーエクスペリエンスやオペレーションは摩擦が多いという。例えば、決済にかかる日数は3～5日かかり、平均送金コストは送金額当たり7％必要で、送金の失敗率も6％を占め、プリファンディングのために資金が10兆ドル滞留しているそうだ。
非効率な理由として吉川氏は、中央集権的なインフラ、原始的な送金メッセージング、流動性の滞留を挙げる。リップルでは、ピア・トゥ・ピア（Peer to Peer）の分散化されたブロックチェーン基盤を活用することで、3秒で決済が完了し、低い取引コストで、スケーラビリティがあり、リアルタイムの透明性、高い堅牢性と安全性を実現しているそうだ。その上にリアルタイムの双方向メッセージングを構築している。リアルタイムな透明性、標準的なAPI接続、ISO200222に準拠している特徴もある。これに加えて、オンデマンドの流動性 （On-Demand Liquidity）も強みとなる。
これらの仕組みを統合してリップルネットが運営されているとした。日本ではSBIレミットが活用するなど、世界55カ国、120の通貨をカバーしている。
暗号資産の電力消費量が急激に増える
暗号資産の活用が広がるにつれて、国際金融で拡大する役割の中で、FinTech（フィンテック）業界がグリーンな未来を先導していくことは非常に重要だ。ブロックチェーンは金融分野での活用が多いが、取引処理にかかる電力消費量が多いケースもある。
例えば、ポルトガルは１国で年間約500億kWh分の電力を消費。暗号資産で有名なビットコインは年間で約1260億kWh、1億件ごとに951億kWh分の電力を消費し、ポルトガルの２国分近くの電力を消費し、法定通貨の現金よりも200倍以上の電力消費量となる。それに対して、XRPはマイニングを使わないこともあり、ビットコインよりも12万分の1程度の消費量で済んでいる。
時系列として、2019年から2021年の間のBTCの年間電力消費量の推移をみると、ビットコインのエネルギー消費量は3倍近くになった。その理由として、ビットコインの価格高騰によって、マイニングの難易度が上昇し、電気消費が大きくなったという。
暗号資産を活用した金融 サービスがよりサステナブルになるため、①よりサステナブルな取引承認アルゴリズム ②継続的なソフトウェアの改善によるエネルギー効率化、③取引承認のために必要な電力の再生可能エネルギー比率を高める、④カーボンオフセットを活用して脱炭素化、が重要であるとした。
