楽天カードがECや証券等の成長に寄与、ポイント付与効果も顕著に(楽天グループ決算)

2021年5月26日8:00

楽天グループは、2021年5月13日に「2021年度第1四半期決算」を発表した。クレジットカードの「楽天カード」やポイントサービス「楽天ポイント」がグループ各社サービスの利用を後押しし、楽天エコシステム(経済圏)確立に大きな役割を果たしている。

データやポイントを中心とした経済圏を確立

楽天グループの売上収益は、第1四半期(1Q)として過去最高の 3,915億、前年同期比 +18.1%となった。一方、モバイルにおける自社基地局設置の約5年前倒しを含め、計画的な先行投資が継続中であり、Non-GAAP 営業損失は315億円、前年同期181億 円のNon-GAAP営業損失となった。

楽天グループでは、データやポイントプログラムを中心とした楽天経済圏を確立している。楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏は、モバイル技術の輸出は将来的に同社にとって大きくなり、その際に楽天のeコマース、金融、メンバーシッププログラムを輸出するというやり方は大いにあり得るとした。

楽天市場を中心にカスタマーロイヤリティ醸成

国内ECについては、楽天グループ 副社長執行役員 コマースカンパニー プレジデント 武田和徳氏が説明した。ECのハイライトとして、21年Q1の国内EC流通総額は1.1兆円、前年同期比+22.4%と拡大した。また、ショッピングEC流通総額は前年同期比+33.9%(前年同期比+27.4%)、国内ECの売上収益は1,582億円、営業利益は126億円(前年同期比+19.8%)となった。楽天市場や楽天トラベルを中心としたマーケットプレイス事業が順調に推移。物流事業は投資を継続しているが、赤字の拡大幅は縮小しているそうだ。楽天の各ECサービスの流通総額は業界を上回る水準で推移している。

楽天市場のユーザーリピート率は継続して高く、20年Q4で購入したユーザーが21年Q1で購入した割合は約73%、同社のその他のECサービスのクロスユースに関しては21年Q1は前年同期比+39.4%となった。家計消費におけるEC利用は加速しており、楽天市場のユーザー当たりの購入額は前年同期比+15.5%、ユーザー当たりの購入頻度は前年同期比+15.9%となっている。さらに、各サービスの前年同期比のユーザー数は、楽天市場が+16.4%、楽天ブックスが+22.6%、楽天ファッションが+47.9%、楽天西友ネットスーパーが+55.6%となるなど、拡大を見せている。今後は、日本郵便との合弁会社をはじめ、継続成長に欠かせない、物流戦略を強化していく方針だ。

楽天カードが楽天市場成長に寄与

カード事業は楽天カード 代表取締役社長 穂坂雅之氏が紹介。クレジットカード「楽天カード」が順調に成長したことで、楽天市場の高成長に貢献したという。

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