ギャンブル等の「等」のキャッシュレス化を考える(そのⅡ)(デジタルペイメント・マーケティングを編む)

2021年9月27日8:00

ギャンブル等の「等」のキャッシュレス化について、前回の(そのⅠ)に続き、カード戦略研究所の中村敬一氏に解説してもらった。

カード戦略研究所 中村敬一

ビジネスモデル

パチンコホールの収益構造を理解するために、押さえておきたいことがある。一般的には遊技料―賞品提供料=利益となる。もう一つは等価交換の原則で、賞球と賞品の交換は原則等価でなくてはならないということである。等価とは市中で売られている販売価格とされている。(ただし各県の公安委員会により対応が異なるケースもある)

ただ賞品には、一般商品と買取り専用の商品がある(法的には、そのような分類された商品はない)。一般商品は問屋から卸価格で購入、賞品として提供する価格は販売価格(相当)で提供するため、ホールに売買利益が発生する。

賞品カウンターの例

一方買取り専用商品は、問屋から例えば1千円で仕入れた賞品を1千円(相当)で賞品として提供するため売買利益は生じない。逆に問屋にはわずかな手数料を支払うため、平面的にはホールは赤字になる。

買取り賞品(地金)の例

本稿では、これ以上の説明は本義と異なるため差し支えるが、ホールの賞品は、後者の買取り専用の商品が約95%以上を占めている。そのため最終的に利益が出るように、業界独自の割数計算などを使い、出玉の管理等を行っている。出玉を渋ればお客が付きにくくなるため、大当たりが適宜に当たるように、チャッカ―(玉の通過する穴)を通る確率を物理的に調整している。

ホールでのキャッシュレス化を考える上では、他の業界のような加盟店手数料を、ホールが負担することは、買取り専用の商品が95%以上扱われる範疇では、難しいビジネスモデルとなっている。

また、お客には勝ち負けがあり、遊技料すべてが戻らないケースから投資した遊技料の数十倍の賞品を獲得できる差が生じる。その結果、よく当たる店はお客が増えるが、当たりの渋い店は客離れが起こることも、併せて認識しておく必要がある。稼働率が高く、設置台数が多ければ、薄利多売的な商法も可能なビジネスでもある。

キャッシュレス化の種類と規制

現在ホールでのキャッシュレス化は、プリペイド決済とJデビット決済の二通りがあるが、前者の場合は、お客がカード会社から遊技カードを購入(チャージ)、遊技毎に玉を払い出し(プリペイド決済)遊技を行う。ただし、チャージ時も、決済時にも加盟店手数料は発生しない。決済ごとに一般的なプリペイド決済手数料(2%前後)を支払うことは、ホールの大きな負担となり、実際には不可能といえる。

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