ギャンブル等の「等」のキャッシュレス化を考える(そのⅢ)(デジタルペイメント・マーケティングを編む)

2021年10月26日8:00

これまで2回にわたり、カード戦略研究所 中村敬一氏が解説してきた「ギャンブル等の『等』のキャッシュレス化を考える」。今回は、中銀デジタル通貨(CBDC)やキャッシュレス化の3形態を念頭に、例題を示してもらった。

カード戦略研究所 中村敬一氏

■そのⅠ
■そのⅡ

何故アウトがセンシビリティなのか

ホールが直接賞球を現金に交換することはできない(刑法:賭博罪)。買取り専用の賞品と交換、その賞品を買取り専門の交換所に持っていくと現金で買い取ってくれることがルーチン化している方式に支えられていることが、パチンコが「等」たる所以であるからだ。

そのため、賞品提供に関しても様々な規制が(刑法・風適法等)あり、その一つが、3店方式と言われる、ホール・問屋・メーカーが、資本関係・血縁関係などを含めて、それぞれが独立し、関係していないことが求められている。

ただし、買取交換所は風適法の適用外であり、直接規制されることはない。しかしよく考えればわかる通り、ホールにはその付近に必ず交換所が立地している。ホールと関係ないと言われても、実態は機能的な関係性が存在する。東京であれば新たにホールを開店する場合は、買取り専用問屋に商品を注文、その規模に応じて買取り専用会社は、配下の交換所を、そのホールの近くに設けることになる。

三店方式であれば違反とは解釈されず、二者間や直接取引は違法とされる現行の商品交換スキーム、結果だけに限定すれば、いずれも賞品が現金に替わることに変わりはない。

本稿では、この点に関してこれ以上は論議しないが、この不安定な事実が、新たなパチンコシステムや未来のパチンコ像を考える上で、大きな影響を与えることは避けて通れない。

キャッシュレス化をイン・アウトで想像してみる(例)
(例―1)中銀デジタル通貨(CBDC)の実現化を念頭に

現在の現金(紙幣・貨幣)がなくなり、全て通貨が中銀デジタル通貨(CBDC)に置き換わったら、パチンコ業界も革命が起こる。その場合にインは全てCBDCとなる。例えば日銀が発行するCBDCをJデジタル(JD)と仮称して考えてみるとインの風景は、デジタル用の媒体(スマホ・カード・スオッチ等)を使って遊技を楽しむことになる。当然残金の返却なども発生しない。またATMや紙幣交換機なども必要なくなる。

アウトの風景としては、
① 賞球(データ)をカウンターで賞品(買取り専用含む)に交換、買取り専用賞品は、買取交換所に持ち込みJDに交換する形態
② 法的規制は別にして、賞球(データ)をカウンター(自動交換機を含む)で直接JDに交換する形態。
③ 遊技台のユニットで、座ったまま賞球(データ)をJDに交換する形態。ただし一般景品との交換を望む場合は、景品カウンターで無人で交換が可能。
④ 賞球など明日以降に保有する貯玉データも同一媒体で運営・管理され、再プレイも賞品との交換も可能。

以上の①~④は、日本でのCBDCが実現できた時に限るが、単なる夢物語ではない。

日本銀行HPより

すでに日銀内では、中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会が開催され、欧州各国や国際通貨基金等などと共通研究を行っている。

日銀の取り組みに関しては同ホームページに詳しいので参照願いたいが、イシュア、サプライヤー側の課題も多々あるが、長年に渡り貨幣、紙幣に親しんできた国民にとっても、単に紙がデジタルに替わるという物理的な面だけではなく、文化的、精神的なハードルがあることも確かだ。

しかし中途半端なデジタル化、キャッシュレス化にとどまるようなことであるならば、一気呵成、CBDCを基本(核)にやると決めて、進める方が、個人間決済だけでなく法人間決済まで結果的にスマートに基盤が出来上がると、長年の経験から思うところである。

(例-2)キャッシュレス化の3形態を念頭に

どのような種類・機能のキャッシュレス決済であるならば、どのような運用・規制に準じたホールに適用できるのか、その枠組みを前提にキャッシュレス化を考えてみたい。

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