日韓共同でモバイルNFCサービスの実証実験(KDDI、ソフトバンクモバイルなど)

2011年2月9日17:41

KDDI、ソフトバンクモバイル、クレディセゾン、オリエントコーポレーション(オリコ)、大日本印刷(DNP)、凸版印刷およびT-Engineフォーラムの7社は、日本・韓国で利用可能なモバイルNFC対応サービスの共同実証実験を2011年2月から順次開始すると発表した。

KDDI、ソフトバンクモバイルは、SK Telecomと2010年7月7日に締結した覚書に基づき、モバイルNFC技術を活用した日本と韓国の両国で利用可能なサービスの実現性および設備の相互利用の可能性を検討してきた。これまでの日韓の携帯事業者およびサービス事業者間での検討により、電子マネーやスマートポスターサービスの両国での相互利用について、関係者内で実証実験を実施する。

電子マネーサービスとしては、まずMasterCard PayPassをUSIMカードに格納した携帯電話を、会計時にレジなどでかざし、電子決済を行う。利用場所は千葉県や神奈川県のショッピングモールなど約300店舗、韓国のソウルや釜山のコンビニなど約2万5,000箇所となる。実験参加事業者は、KDDI、SK Telecom、ソフトバンクモバイル、マスターカード・ワールドワイド、クレディセゾン、オリエントコーポレーションとなっている。

また、2009年からSK Telecomが提供しているモバイル決済サービスである韓国のT-CashアプリをUSIMカードに格納した携帯電話を、会計時にレジにかざしたり、改札通過時に乗車券として利用することで電子決済を行う。利用場所は韓国のソウル市内の鉄道(一部を除く)、バス、タクシー、コンビニなどとなっており、実験参加事業者はKDDI、SK Telecom、ソフトバンクモバイルの3社。

スマートポスター・サービスは携帯電話がリーダライタになり、NFCタグが埋め込まれたポスターや地図にかざすだけでタグを読み取り、簡単に情報を取得することが可能になる。使える場所は東京都のDNP五反田ショールーム(ソリューションスクエア)、印刷博物館(トッパン小石川ビルB1F)、銀座の街路灯約110箇所に加え、韓国・ソウル市内のCOEXや飲食店など約150箇所でも実施する。実験参加事業者はKDDI、SK Telecom、DNP、凸版印刷、T-Engineフォーラムとなっている。

今後は、今回実験を行うサービスについて、早期の商用化を目指していく。

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