2022年6月23日15:00
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、 Squareの第2世代「Square スタンド」の国内販売開始にあたり、電子マネーに関する開発など国内向け製品化をサポートするとともに、クラウド型電子マネー決済サービスの提供を開始したと発表した。
Squareは2013年に北米地域以外で最初に日本市場へ進出しており、 2020年にTMNによるSquare製品への電子マネーに関する開発サポートと、クラウド型電子マネー決済サービスの提供により、「Squareリーダー」において日本で主流となっている電子マネーに対応した。今回の第2世代「Squareスタンド」へのサポートは、「Squareリーダー」、2021年発売の「Square ターミナル」に続き3機種目となる。
電子マネーの対応ブランドは、交通系電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）・QUICPay・iDとなる。
電子マネーは、国内保有世帯率が約70%と日本市場においては需要の高いキャッシュレス決済手段でありながら、クラウド型電子マネー決済サービスには、厳格な法令や基準が設定されていることから、参入障壁が非常に高く、同サービスを提供している企業は国内で数社に限られている。TMNは2011年にクラウド型電子マネー決済サービスの商用化を実現して以来、実績とノウハウを積み上げてきているとした。同社は、決済端末の試験検定をはじめ、ソフトウェアとハードウェア両方の技術を有している。
TMNは、 主にスーパーやコンビニ、ドラッグストアなど大型加盟店を中心に展開している中で、Squareはロングテールを主なターゲット層としており、TMNはホワイトレーベルでSquareに対し電子マネー決済サービスを提供することにより、サービス提供先の裾野を広げ、キャッシュレス化のさらなる加速を目指す。
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