SNS「Yay!」のナナメウエがIEOによる資金調達へ、暗号資産取引所のbitFlyerが支援

2022年9月5日8:35

国内最大級の暗号資産取引所を運営するbitFlyer(ビットフライヤー)と、SNS「Yay!」を運営するナナメウエは、IEO(Initial Exchange Offering)による資金調達に向けた契約締結に伴い、2022年8月23日に記者発表会をオンラインで開催した。IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を、暗号資産取引所が支援するものだ。企業やプロジェクト等の発行体が、ユーティリティトークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みであるICO(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となり、プロジェクト審査およびトークンの販売を行う仕組みとなる。同発表会では、bitFlyerのIEO事業参入に向けた取り組み、ナナメウエとの実施に至った背景、Web3時代のSNS「Yay!」について説明した。

bitFlyer 代表取締役 関 正明氏(左)、新規事業開発部 大和 省悟氏(右)、ナナメウエ 代表取締役 石濵 嵩博氏(中央)

日本がWeb3の発展で後れを取る可能性も
IEOを「自律分散型経済圏」の構築手段に

ビットフライヤーは2014年に創業し、日本、米国、欧州連合の3つの地域で暗号資産交換業ライセンスを保有している。ブロックチェーンが持つポテンシャルを信じてビジネスを展開してきたが、利用者数は300万を超え、預かり資産は2021年時点で7,000億超となった。特に、国内でのビットコインの流通に貢献し、2017年には世界最大の取引量となることもあったという。「日本でブロックチェーンや暗号資産を身近なものにすべく業界リーダーとして業界をけん引してきました」(bitFlyer 代表取締役 関 正明氏)。しかし、昨今、日本では、暗号資産のみならず、ブロックチェーンでの金融取引、Web3事態の新サービスやプロジェクトにおいて、世界に差をつけ始められている。日本がWeb3の発展で後れを取ることは、ビジネスの覇権で海外に遅れることであり、国力低下につながりかねない。そのような状況の中、「暗号資産、ブロックチェーンを日本に広めた時代を読む力、金融機関としての高いセキュリティ意識、真のお客様目線を持ち、時代の流れを加速させることを大事にしてきたビットフライヤーへの期待が集まっています」と関氏は話す。業界内で圧倒的な顧客基盤を持つビットフライヤーだからこそIEOを日本でも身近な「自律分散型経済圏」の構築手段に育て上げることができると考えているそうだ。

こうした考えのもとリリースするIEOサービスは、新しい時代の価値交換をストレスフリー、スピーディに行えるようなるだけではなく、相手とつながるコミュニティになることを支援し、お客様の人生に彩を与えると確信しているという。ビットフライヤーが考えるWeb3の世界の一側面であるとした。ビットフライヤーはトークンエコノミーの牽引者として、新たな金融プラットフォームづくりに貢献していきたいとした。

暗号資産のユーティリティはメタバースに
NFTセールとIEOに挑戦

ビットフライヤーがナナメウエとの提携の理由は、既存プロダクトの熱量とトークンで、サステナブルなバーチャルワールド・自律分散型経済圏の構築に期待したからだという。Yay!はローンチから2年半で登録者550万人を超え、外部コミュニティの買収および連携も発表している。国産のSNSとしての熱量の高いコミュニティを有しており、IEO実施以降のコミュニティの基盤が形成されている。また、自社のAIプロダクトを持ち、外販も行うなどメインプロダクト以外もグロースしている。

ナナメウエでは、SNS、暗号資産、メタバースといった周辺領域それぞれの課題感を的確に認識した上で目指す世界を定めている。また、「バーチャル空間上でコミュニティ形成がされ、利用者が毎日利用し、経済活動が行われること」という達成するビジョンが明確だとした。そのほか、自社開発システムによる安全対策に加え、その他対策も力を入れて取り組んでいるそうだ。

ナナメウエ 代表取締役 石濵 嵩博氏によると、以前に比べて実名制のSNSに投稿しにくくなっているという。「Yay!」は「メディア化」しない、匿名性のプラットフォームフラット構造で、他人に寛容で、誰もが素を出せるSNSを目指している。現在、一日の通話時間700万本以上、一日のコンテンツ数300万件以上となっている。700万を有する国内最大のゲームコミュニティLOBIをM&Aして合併した。また、人とAIで24時間365日コンテンツをチェックしており、特許を取得している。さらに、年齢確認を行い、トラブルの可能性を最大まで削減しているそうだ。ガバナンスの強化では、専門家等を含めた社内のリーガル、コンプライアンスチームを組成。警察庁OB、元LINEグループ渉外室室長、経産省OB、東証OB、とチームを組んで内部監査を行っている。同社では、ソーシャルの民主化を目指している。他人の目を気にして、息苦しいソーシャルから、心から素が出せる、他人に寛容なソーシャルにしていきたいとした。

現在、暗号資産の時価総額は約130兆円、日本企業全体の株式時価総額の約5分の1となり、これが4~5年で達成された。その中でもSandboxやDecentralandのようなメタバースやNFTに多くのお金が集まっている。また、BAYC はリリースから1年で1兆円を超える規模となった。石濵氏は「暗号資産のユーティリティはメタバースになる」と話す。現在、DeFiで資産を増やしたあとのユーティリティが少ないとしたうえで、StableCoinやNFT以外にも出口が必要であり、メタバースこそがその出口になるという。メタバースの本筋はアバターやVR、NFTではなく、リアルと切り離された関係性の中で、素を出せるコミュニティが存在することだという。新興のメタバースは投資家の人気が高いが、毎日使うユーザーは少ないとした。同社では、数十倍以上のDAUをもつ本物のコミュニティを通じて真のメタバースを実現したいという。

同社では、日本からのNFTのセールとIEOに挑戦する。税務、監査、法務をそれぞれ問題なくクリアできる見通しだという。日本にはさまざまな税制の課題があるが、「日本のロールモデルになることが重要だと思っています」と石濵氏は話す。日本からのNFTのセールとIEOに挑戦税務、監査、法務をそれぞれ問題なくクリアできる見通しだ。同社では、Yay!のユーザーが毎日楽しく「好きなことで、生きていく」未来になるようなサステナブルなトークンエコノミスクを実現させていきたいとした。

グローバルで広がるトークンエコノミーを
トークン発行やエコシステム構築、コミュニティ醸成を支援

ビットフライヤーは、利用者が希望するタイミングで暗号資産を売買できる販売所、取引所の「bitFlyer Lightning」、簡単に暗号資産を購入できる「かんたん取引所」を中心に展開している。また、好きなペースで自動購入や積み立てができる「かんたん積立」、クレジットカード「bitFlyer Credit Card」、友達を招待してビットコインを得ることができる「友達招待プログラム」、共通ポイントの「Tポイントからの交換」、bitFlyer経由でサービスを利用するとビットコイン「ビットコインをもらう」、Brave ブラウザ上で配信される広告を閲覧すると翌月5日に報酬として BAT を bitFlyer アカウントで受け取れる「Braveブラウザ連携」、ビックカメラで買い物ができる「ビックカメラでお買い物」、ビットコインで寄付ができる「ビットコイン寄付」といった多様なサービスを展開している。

顧客基盤にも恵まれており、認知率や利用意向率において、暗号資産交換業者の中でも高い数字となっており、高いブランドバリューを維持している。また、仮想通貨/ブロックチェーン関連における524キーワードにおいて、約25%がトップ3に位置しているという。国内での暗号資産取引量はトップクラスとなり、国内ビットコイン月間取扱高、イーサリアム24時間取引高において高いシェアを誇っている。

同社では、2018年に「bitFlyer セキュリティ・ファースト主義」を掲げ、創業以来ハッキング件数ゼロ、また、インターネットリサーチによる「セキュリティなどの信頼性が高い仮想通貨取引所」として1位に選ばれた。

IEOとは、企業やプロジェクトなどが新規暗号資産を発行し、資金調達を実施する仕組みであり、暗号資産取引所であるbitFlyerが発行体の事業性や新規暗号資産の審査を行い、当該暗号資産の販売や取り扱いを行うものだ。

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