DGFTとニッセンの後払い合弁会社SCOREの4年間の成果は?DGFTはAtomeとも提携

2022年10月17日8:00

DGフィナンシャルテクノロジー(以下DGFT、旧ベリトランス)とニッセンが後払い決済事業の推進を目的に設立したSCORE(スコア)を設立してから約4年が経過した。合弁会社設立後のサービスの展開状況やコンビニ収納費値上げの影響、DGFTの後払い事業の位置づけ、DGFTとシンガポールのFinTech企業であるAtome(アトミ)との提携などについて話を聞いた。

記事のポイント!
①DGFTはコロナ禍でも約20%の伸びを継続、20%前後の成長続く
②ニッセン51%、DGFT49%出資のSCORE、「SCORE後払い」提供
③SCOREは年120%程の成長率で推移
④DGFTは決済メニューの1つとして「ベリトランス後払い」提供
⑤SCOREは未払い率を抑え、安定したサービス提供目指す
⑥当面は通販サイトを対象にした後払い中心に提供へ

⑦請求書は圧倒的に“同梱”が多い、アプリ決済は1%程
⑧後払い決済サービス「Atome」の提供を開始
⑨Atomeの顧客基盤に期待して提携
⑩アパレル、コスメなどのEC加盟店に営業、将来はオフライン利用も期待
⑪DGFTはコンビニ前払いなども含め便利なサービスを提供へ
⑫SCOREは後払いの領域を広げていく可能性は?
⑬与信精度の向上に注力へ

DGFTの決済事業は20%前後の成長が続く
SCOREは単品通販で後払いの導入が進む

DGFTの決済プラットフォーム事業では、非対面・対面を合わせ年間約4.4兆円(2022年3月末)の取扱高を誇り、「コロナ禍でも約20%の伸びを継続しています」とDGフィナンシャルテクノロジー代表取締役社長共同COO篠寛氏は話す。新型コロナウィルスの感染拡大が始まった2020年は巣ごもり需要によりECのBtoC領域で大きく成長した。また、オンラインゲーム、動画配信といったオンラインコンテンツも伸びた。2021年に入り、特需のあった領域の反動がある一方で、旅行や外食で回復傾向がみられた。2022年に入り、社会生活はコロナ以前の状況に近づいており、第一四半期の決済取扱高は前年同期比約18%増の1兆2,368億円、決済取扱件数は同約22%増となるなど、20%前後の成長が続いている。

DGフィナンシャルテクノロジー代表取締役社長共同COO篠寛氏

2018年10月から営業を開始したSCOREは、ニッセン51%、DGFT49%の出資となる合弁企業だ。ニッセンでは2012年8月から、通販事業を展開するニッセンならではの安心感のある後払いとして「ニッセンコレクト@払い」を提供していた。後払い決済は、EC・通販等での注文商品到着後、商品を確認してから支払いが可能だ。ニッセンでは、当時全注文に占めるコンビニ後払いの割合が半数近くあったため、その強みを生かし、国内で早期に後払いサービスを提供した実績がある。

SCORE 代表取締役社長 北原光氏は「『SCORE後払い』の流通額は堅調に成長しており、年120%程の成長率で推移しています」と説明する。近年はカートシステムとの連携などにより、健康食品や化粧品といった単品通販で後払いの導入が進んでおり、成長のドライバーとなっている。

SCORE 代表取締役社長 北原光氏

DGFTでは、SCOREと提携して、2019年1月から「SCORE後払い」を利用した「ベリトランス後払い」を提供している。すでにDGFTの総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューの1つとして営業活動を行っており、「分母は小さいですが、しっかり根付いてきています。お客様の認知は高まり、導入が進んでいます」と篠氏は成果を述べる。

SCOREでは与信精度の向上に注力
コンビニ収納費値上げの影響は軽微に

SCOREでは、ニッセンでサービスを開始当初から顧客の与信審査がリアルタイムにできる点が競合との差別化となっていた。また、日々、与信精度を高めることに注力している。後払い事業者の増加により手数料競争は厳しくなっているが、未払い率を抑えることにより、安定したサービスの提供を目指している。

SCOREでは、主要な後払い事業者8社からなる「日本後払い決済サービス協会」にも加盟しており、現在の取扱高は業界で4~5番手のポジションであると見ている。

近年は従来の後払いに加え、これまで後払いが適用しにくかったデジタルコンテンツ、家電や旅行、分割や長期後払いなどを提供する新種の後払いサービス(以下、払込票ベースの後払いと分けるため「BNPL」とする)が登場している。SCOREでは、すでに加盟店のビジネススキームに合わせ支払期限や上限額を調整しているケースはあるが、現状は通販サイトを対象にした後払いを中心にサービスを提供していく方針だ。

SCORE後払いでは、商品を受け取った人が払込用紙を使用してコンビニエンスストア等で料金を支払うが、「後払いが登場した際は、別送が多かったですが、今は圧倒的に“同梱”(商品と一緒に払い込み用紙を送付)が多いです」と北原氏は述べる。2022年9月からは、コンビニエンスストアの収納費用の値上げがスタートした。それにあわせSCOREでも、コンビニ払いの場合、同梱129円(税込)、別送が206円(税込)と料金を値上げしている。これにより加盟店の費用負担は増えたが、現状は後払いの取扱高が落ちることはなく、値上げの影響はそれほど出ていないとした。

なお、SCORE後払いでは、LINE Pay請求書支払い、楽天銀行コンビニ支払いサービスといったアプリ決済サービスも提供しているが、現状は1%程の利用にとどまっており、コンビニ収納費値上げによる切り替えも少ないそうだ。

DGFTは約3,000万ユーザーを誇る「Atome」と提携
東南アジアを中心に越境ECでの利用に期待

実店舗では「Atome」アプリにて店頭のQRコードを読み取り、支払いが完了(デジタルガレージ)

このコンテンツは会員限定(有料)となっております。続きを読むには「Paymentnavi Pro 2022」のお申し込みが必要となります。
詳細はこちらのページからご覧下さい。

すでにユーザー登録をされている方はログインをしてください。

関連記事

ペイメントニュース最新情報

BtoCもBtoBも。クレジットカード決済を導入するならSBIグループのゼウスへ。豊富な実績と高セキュリティなシステムで貴社をサポートいたします。(ゼウス)
決済シーンにdelight(ワクワク感)を!PCI P2PE 認定国内実績 No.1の「確かな信頼」を提供します(ルミーズ)

国内最大級のクレジットカード情報データベース(アイティーナビ)

現金とキャッシュレスの売上をリアルタイムに確認可能なIoTプラットフォーム「IoT Cube」/Pay BOX(飛天ジャパン)

stera terminalでお店のポイントがつけられる「VALUE GATE」(トリニティ)
決済業界において30年以上の歴史を誇るシステムベンダー。ブランドプリペイド/デビット、クレジットの基幹プラットフォームをはじめ、幅広いサービスラインナップを用意。(エクサ)
トッパンの決済ソリューションをご紹介(凸版印刷)

国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ)

不正決済対策の本質と弊社のサービス提供スタンス(スクデット)

Spayd スマートフォン、タブレットがクレジット決済端末に!(ネットムーブ)

40ブランドに対応するキャッシュレス決済ゲートウェイ事業のほか、ハウスプリペイドやクラウドPOSなどのマーケティングソリューションを提供する情報プロセシングカンパニーです。(トランザクション・メディア・ネットワークス)

DNPキャッシュレス 決済プラットフォームをご紹介(大日本印刷)

EMVCoや国際カードブランドから認定を受けた試験機関(テュフズードジャパン)

Global Payment Technology Solutions(インコム・ジャパン)

非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者(ソニーペイメントサービス)

カードシステムシェア70%の実績「NET+1」、不正検知システム国内導入実績NO,1「ACEPlus」(インテリジェントウェイブ)

PAGE TOP