加盟店が配信したクーポンがアプリに即時反映される「au PAY グロースパック」の特徴は?

2022年10月19日8:30

今後は給与支払いや福利厚生、資金調達や保険などの拡充も見据える

KDDIは、2022年10月18日にオンラインで説明会を開催し、加盟店が即時でクーポンを発行し、集客につなげることが可能なスマートフォン決済サービス「au PAY」の加盟店向け集客支援サービス「au PAY グロースパック」の提供を19日から開始すると発表した。従来の「au PAY」のクーポンは大手の加盟店の利用が中心だったが、中小店舗の導入拡大につなげる狙いだ。

KDDI パーソナル事業本部 マーケティング統括本部 au PAY企画部長 菊池良則氏

au経済圏はau PAYの成長で拡大
マイナポイントや自治体連携が成長に貢献

KDDIでは、2022年から2024年の中期経営計画で「サテライトグロース戦略」を掲げている。これは、5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域を拡大していくものだ。その中の1つに金融領域があるが、その実現に向けて重要な接点となるのが「au PAY」だ。1,200万人の会員数がいる「auスマートパスプレミアム」とともに3,800万人を有するau PAYが顧客接点となっている。スマートフォンを起点に“au経済圏”の成長戦略として、au PAYが位置づけられている、また、2020年5月から活用している共通ポイント「Ponta」は会員数1億超となっており、Pontaポイントを潤滑油として経済圏の拡大につなげているそうだ。

au PAYの成長に加え、auじぶん銀行の口座サービスとau PAYを連携することで金利が優遇される「auまとめて金利優遇」は2021年から2022年9月にかけて約1.5倍超の成長がある。また、au PAYとPontaポイントが使えるポイント・決済加盟店数は528万箇所を超えている。また、第2弾に参画しているマイナポイントでは独自の1億円キャンペーンを実施するなど、サービスの連係効果でau PAYの利用者は増加傾向だ。さらに、自治体が実施するキャッシュレスキャンペーンは数として前年比約290%超と伸びている。

KDDIでは、キャッシュレス決済を他社に先駆けて2014年から展開してきた実績がある。当時は「au WALLET」としてサービスを展開していたが、プリペイドのためチャージの方法を充実させてきた。au PAYでもチャージ手段の拡充に力を入れており、直近では「Bank PAY」やゆうちょ銀行などとも接続させている。また、利用シーンの拡大として、auじぶん銀行とのオートスイープ連携、バスやタクシーの予約ができる「au Moves」、鉄道利用ができるAndroid端末での「モバイルSuica連携」等を行ってきた。こういった用途を広げることにより、日常に溶け込んだサービスを目指している。

加盟店は簡易な操作で即時配信可能に
配信情報はダッシュボードで可視化

加盟店向け集客支援サービス「au PAYグロースパック」提供の背景として、円安や生活必需品の値上げなど、加盟店の経営が厳しくなっている状況がある。加えて、「店舗訴求を考える時間がない」、「チラシなどのポスティングの効果が分からない」といった声があった。

「au PAYグロースパック」では、まずはクーポンサービスを提供し、加盟店の集客に役立ててもらう。

特徴として、加盟店は手持ちのスマートフォンやタブレットから簡単な操作で入力の手間なくクーポンの配信設定ができる。入稿する画像もテンプレートを用意し、入力項目もプルダウンで選択できるようにするなど、配信の手間や負荷を軽減できるようにした。

KDDI パーソナル事業本部 マーケティング統括本部 au PAY企画部長 菊池良則氏は「こだわったポイントとして、すぐにクーポンが配信されることで、今すぐお客様に来ていただきたいニーズにお応えできていると思っています」と話す。

配信後は、クーポンの閲覧数、獲得数、利用者数、利用者の年代・性別といった結果をダッシュボードで可視化して表示できる。店舗はクーポンの結果を視覚的に確認でき、次の施策に生かすことが可能だ。

例えば、急に雨が降ってきて売上に影響があると考えられる場合、すぐに割引クーポンを配信して顧客の来店につなげることが可能だ。また、居酒屋などで大人数の予約がキャンセルになった際、位置情報を活用して近くにいる人に優先的にクーポンを配信することができる。なお、サービス開始時点では、プッシュ配信は行わないという。

加盟店の利用料金は、月額500円、クーポン料金は1件20円となるが、2023年3月までは月額・クーポン料金ともに無料となるキャンペーンを実施する。また、加盟店はクーポンの利用上限の設定が可能なため、予算に合わせてクーポンを配信できる。

例えば、競合サービスの場合、入稿後審査後反映だが、即時反映が差別化のポイントとなる。また、3店舗運営している事業者があった際も月額500円で済むため、店舗ごとに料金がかかるサービスに比べてお得感があるとした。

集客・店舗運営・経営サポートで機能拡充へ
クーポン自動適用で利用者も使いやすいサービスに

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