2022年11月8日14:35
Mastercardは、日本、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、タイ、ベトナムのAPAC（アジア太平洋地域）７市場（オーストラリア、中国、インド、日本、ニュージーランド、タイ、ベトナム）を含む、5地域40市場を対象としたグローバルな消費者調査、第2回New Payments Index（NPI）を実施した。3万5,040人の回答者を対象に実施している。
同調査によると、日本の消費者のうち、デジタルウォレット、QRコード、後払い決済（BNPL：Buy Now, Pay Later）、暗号資産、生体認証（バイオメトリクス認証）など、少なくとも1つのデジタル決済手段を過去1年間に利用したことがある人は70％と、APACで最も低い割合となった。しかしながら、日本の消費者の47%は、過去1年間に少なくとも1種類のデジタル決済手段の利用を増やしている。これに対し、APACの消費者の88％がデジタル決済を利用したことがあり、69％が１つのデジタル決済手段の利用を増やした。
また、3人に1人以上（35%）が現金の使用を減らしているが、従来の決済手段が優位性を保っている。APAC地域でも、回答者の40%が過去1年間に現金の使用を減らしたものの、新しい決済手段のセキュリティや制度的な裏付けに不安を感じていることが多く示されている。
日本では、52％の消費者が、生体認証に使われる指紋や顔などの生体情報にどのような組織がアクセスできるかについて懸念を抱いているが、37％の消費者は、時間を節約するために生体データを提供することに抵抗を感じないと回答している。
また、日本の消費者の半数（51％）は、本人を識別するために、生体認証が暗証番号やパスワードなどよりも安全であると考え、47％は決済に生体認証を使用することは、 暗証番号やパスワードなどを利用した認証よりも安全であると認識している。また、51％は、生体認証技術を使用する方が、暗証番号やパスワードを覚えるよりも簡単だと考えているとした。
日本では、日本では、57%の消費者がBNPLについて少なくとも少し知っていると回答しているが、現在、安心して使用できると回答したのは19%にとどまる。一方、APAC消費者の50％は、現在安心して使っているという。BNPLを使う場面として、日本の消費者の76%は、大口購入や緊急時の買い物に利用する可能性が高いと回答している。また、40%は、大手決済ネットワークに支えられたBNPLソリューションの方がより安心できると感じている。
日本の消費者の70％が暗号資産について耳にしたことがあるというが、NFT（Non-Fungible Token・非代替性トークン）について聞いたことがあるのは32％のみだった。さらに、日常の買い物には暗号資産、NFT購入にはデビッドカードやクレジットカードを利用できるような、暗号資産と従来の決済が互換的に利用できる柔軟性の向上を求めているのは5人に1人のみだった。一方、APACの消費者の88%は暗号資産について聞いたことがあり、68%はNFTについて聞いたことがある。また、APACの回答者の46%は日常の支払いに暗号資産を使用するための柔軟性の向上を求めている。
調査対象者は、政府や信頼できる銀行のよう組織の関与が増えれば、暗号資産への信頼が向上すると考えている（デジタル通過のプロバイダーとして最も信頼できるのは銀行だと消費者は考えている）。日本において、4人に1人の消費者が、信頼できる組織が発行または裏付けする暗号資産であれば、安心して投資（25%）および決済（27%）を行えると考えている。消費者の30%は、現在利用している金融機関が暗号資産のサービス、例えば、暗号資産の送金、学習機会、デジタル資産の管理等、を提供することを望んでいる。
