2023年2月15日10:06
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、2023年9月期第1四半期の決算説明会を開催した。当日は業績の進捗について紹介するとともに、成長・注力分野について説明した。同社では、2023年9月期で203億円の営業利益を目標としており、2025年に250億の達成を掲げているが、合わせて2025年以降に向けた成長投資・経営基盤も強化していくという。
GMO-FGの対面は大幅成長
後払いは与信コスト増加で攻めに
2023年9月期第一四半期の実績として、GMO-PG連結全体の売り上げ収益は148億円で、24.9％増、営業利益は50億9,000万円となり、増収効果で23.7％増となった。税引前利益は、前年同期比+9％となっている。
GMOペイメントゲートウェイ 代表取締役社長 相浦 一成氏は2018年2月に、2025年に250億円の営業利益を目指すと話したが、当時の年間決済処理金額は3兆円だった。相浦氏は「今期は15兆円の達成を見込んでおり、5年で5倍の成長をしている足元の状況にあります。2018年に2025年は12兆の取扱金額になると申しましたが、12兆はおろか15兆円になります」と語った。
昨今の厳しい市場環境の中、GMO-PGでは対面や大手ECの伸長により、市場統計を上回る成長をしている。GMOフィナンシャルゲート（GMO-FG）を中心とした対面決済は+76％の成長となり、市場の+15.2％を大幅に上回った。
また、GMO-PGの非物販も+34.3％と市場の+14.1％、GMO-PG、GMOペイメントサービス（GMO-PS）、GMOイプシロン（GMO-EP）の物販ECは+8.9％と市場の-2.4％を上回る成長を見せている。物販ECは市場の成長率は上回っているが課題を感じており、「組織変革を含めて力を入れていきたい」と相浦氏は話す。連結売上の増加はストックビジネスや非物販領域の成長など、大手企業に支えられている点が主要因だとした。
GMO-PGは前年同期比において物販ECで+13.3％の成長があるが、前年のマイナスの成長から回復してきているとした。その理由として、大手物販で成長する企業に支えられている点、また、その企業の事業領域を広げることができている点だとした。また、BaaS支援、金融関連事業も順調に伸びているという。BaaS支援に関しては引き合いも多く、開発中の案件もあるため、数年後の成長が期待できる。
中小やスタートアップ向けに決済サービスを提供するGMO-EPに関しては、SME領域の新規施策の課題が継続しており、成長率も1.2％にとどまっており、「課題が多い」とした。スタートアップ向けのオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード） byGMO」および業界特化パートナーの開拓により、新規顧客を開拓していきたいとしている。後払い決済サービスを提供するGMO-PSは+22.3％となっているが、その理由としてコンビニエンスストアの支払手数料が昨年9月から上がっており、その恩恵を受けたためだという。現在は、与信リスクがある状態で積極的に攻めている段階であり、種まきの段階だという。昨今の市場環境を踏まえ、後払いや分割払いはさらに伸びると見込んでおり、「早期に20％以上の成長をするために施策を打っている」と相浦氏は説明する。
対面決済サービスのGMO-FGは三井住友フィナンシャルグループとの連携などにより、継続して高い成長がある。2～3年前に面の獲得に注力したが、その成果が表れており、今後も野外コンサートなどのイベント、インバウンドの回復などで高い成長が見込めるとした。
ビジネスモデル向けの連結売り上げ収益を見ると、スプレッドは+12.8％となるが対策を講じることで今後回復基調になるとした。また、ストックも今後形になってくるとした。セグメント別でみても、全セグメントで売り上げが続伸したが、GMO-PSの後払いの与信コスト増加などにより金融関連は減益した。
社会課題やトレンドを踏まえた成長領域
給与デジタル払いに関連した取り組みも視野に
成長戦略として、社会課題と社会トレンドを踏まえ、さまざまな分野で事業機会があるとした。2025年、2027、2030年と成長していくため、すべて決済のワード当てはまるような事業領域が提案できるような社会課題やトレンドがあるとした。2025年以降に向けて、グローバル、FinTech、対面決済、BaaS、広義のECがさらに強化できる体制づくりを目指す。相浦氏は2025年以降の成長に向けて「インダストリー（産業）、金融機関、通信、ユーティリティ、不動産、保険の基盤のアプリケーションを作って横展開したい」とした。
