2024年4月19日8:00
相鉄グループは、相鉄グループの共通ポイントサービス「相鉄ポイント」と、乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」を2024年3月1日からスタートした。「相鉄ポイント」は、利用客のさらなる利便性、快適性の向上を目的に導入した。相鉄グループの各商業施設で利用可能な「ジョイナスポイント」とそうてつローゼンの「ウェルカムカードポイント」を統合した。さらに、新たに乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」を創設し、沿線住民・買い物客の利便性と顧客満足度の向上に取り組んでいる。
ジョイナスポイントとウェルカムカードポイントを統合
利便性と満足度向上狙う
共通ポイントサービス「相鉄ポイント」は、相鉄ジョイナスなど、11施設で利用可能な「ジョイナスポイント」（会員数約45万人、2023年９月末時点）と、そうてつローゼン49店舗で利用可能な「ウェルカムカードポイント」（会員数約62万人、同）の2つのポイントサービスを統合したものだ。
相鉄ジョイナスなど11施設では110円（税込み）ごとに1ポイントが貯まり、そうてつローゼンは200円（税抜き）ごとに1ポイントが貯まる。貯まったポイントは、1ポイント＝1円として、相鉄ジョイナスなど11施設とそうてつローゼン49店舗で利用が可能だ。
相鉄ホールディングス経営戦略室DX・ICT推進担当係長 平林翼氏は、ポイント統合の背景について「これまでは同じグループ内で、別々のカードやアプリを提示しなければなりませんでした。ポイントの統合は、相鉄グループの商業施設・スーパーマーケットなどをご利用いただくお客様のさらなる利便性や満足度向上のためです。一方で、相鉄グループとしても、お客様とのタッチポイントを増やし、1つのIDで情報を管理することでニーズを把握することができるようになります」と話す。
相鉄線沿線を中心に210万人経済圏
3年をめどに100万会員目指す
「ジョイナスポイント」と「ウェルカムカードポイント」で貯まっているポイントを継続して利用する場合、カード・アプリのいずれも「相鉄ポイント」への切り替えが必要になるという。2024年3月1日から「相鉄ポイントカード」の新規発行の受け付けを、対象の相鉄グループ各商業施設およびそうてつローゼン各店舗で開始している。また、同日から「特設カード対応カウンター」を、対象の相鉄グループ各商業施設および、そうてつローゼン各店舗に設置している。2025年3月31日までに切り替えを行わなかった場合、各ポイントは失効となる。
相鉄Styleアプリ・相鉄ショッピングセンター公式アプリ・そうてつローゼンアプリに、「相鉄ポイント」の会員登録機能や会員証などを搭載する。各アプリを利用している家族内で、ポイントのシェアができるのが特徴だ。「相鉄ポイントカード」発行に伴い、「ジョイナスポイントカード」、「ウェルカムカード」の新規発行および再発行、会員情報変更の受付を停止する。
相鉄ホールディングス経営戦略室DX・ICT推進担当課長 藤井慎太郎氏は「相鉄線沿線の自治体の人口を合わせると約210万人です。統合前の2つのカードの会員を合わせると、107万人ですが、重複している会員や更新しない会員も合わせて考えると、70万人を割ると見ていて、３年かけて100万人の会員体制を目指します」と話す。
1つのIDで優良顧客の行動把握
LTV向上を実現するサービスを充実
乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」は、相鉄Styleアプリに登録した「PASMO」で相鉄線内を利用する乗客を対象としたサービスだ。事前に相鉄Styleアプリに「PASMO」を登録する必要がある。定期券区間内の利用、自動改札機以外の利用、「Suica」での利用、および「相鉄・鉄道全線 1日乗車券」などのフリーパスによる利用は対象外となる。
同一運賃区間の利用は、同一月内に、同一運賃区間の利用でマイルを付与する（10回以上は3%、20回以上は5%、30回以上は8%）。モバイルPASMO・Apple PayのPASMOの利用は、利用回数に関わらず、乗車運賃の3%のマイルを付与する。小児の利用は、利用回数に関わらず、乗車運賃の50%のマイルを付与する。鉄道・バス同日の利用は、相鉄線と相鉄バスを、同日に同一カードで利用した場合、10マイルを付与する。相鉄バス「ICトクトクていき」を利用した場合は対象外となる。
相鉄ポイントマイルは、相鉄Styleアプリで「相鉄ポイント」に交換できる。1マイル＝1ポイント相当として100マイル単位で交換が可能だ。交換対象マイルに10%が上乗せされる。セブン銀行ATMで交通系ICカード「PASMO」へチャージ（入金）できる。1マイル＝1円相当として、1マイル単位で交換が可能。別途、交換手数料として、88マイルが必要となる。
藤井氏は「これまでは、紐付けについては、相鉄グループのサービスをどの人が使っているのかがわからないうえ、名寄せができていなかったため、検証することも難しかったです。1つのIDになると、スーパーや商業施設を活用していただくお客様の買い物行動の解像度を上げていくことができ、LTV（ライフ・タイム・バリュー）を向上させることができると考えています。まずは、お客様の行動を把握し、次の施策を考えていきたいです」と話している。
