2024年5月23日8:50
パナソニックコネクト（以下、パナソニック）は、国内の決済端末市場において、1986年からさまざまな決済端末を提供してきた企業だ（磁気リーダーは1974年から製造）。競合となる国内メーカーや外資系メーカーも同社をベンチマークとする企業が多い。据置型のオールインワン型多機能決済端末、POS接続、CCT（Credit Center Terminal）、モジュール型等を製造してきた。今回は同社の決済端末事業の現状について質問するとともに、変化する市場動向などについても聞いた。
池谷貴
累計300万台以上出荷、7割のシェア
市場は二極化進む、stera新端末開発中
――貴社の現在の端末出荷台数、市場シェアについて聞きたい。
パナソニック：端末出荷台数は累計300万台以上、JEITA統計ベースで70%前後のシェアで継続推移している認識です。
――オールインワン多機能端末としてリリースした「JT-VT10」「JT-VC10」は好評か？
パナソニック：お客様操作端末と店員操作端末がセパレートである特長から段差のあるレジカウンターや既存端末と同じ配置での置換え設置、POS連動案件等でご好評をいただいています。
――古くからCCTやAndroid端末など数多く製造されているが市場はどう変化しているか？また、昨今の決済端末に求められる要件について聞きたい。
パナソニック：決済機能にのみ特化したオールインワン決済端末と、決済以外の業務アプリを搭載する多機能オールインワン決済端末の二極化が進んでいます。支払い方法の多様化、ポイント経済圏の多様化など、新たな支払い体験の実現に迅速に対応可能な決済端末ニーズが高いです。
――「リテールテックJAPAN2024」や三井住友カードの発表会で公表された「stera terminal（ステラ・ターミナル）」の新端末開発（stera tereminal、stera terminal unit）で意識されている点について聞きたい。
パナソニック：三井住友カード様のニュースリリースにもあるとおり、消費者の行動変容に合わせ、事業者のビジネスを多方面からサポートする新端末として開発しています。
――決済ごとに処理料がかかるCCTのビジネスモデルや今後の動向についてはどう見ているか？
パナソニック：さらなるキャッシュレス化普及促進に向けて議論されている手数料関連の端末ビジネスへの影響については継続して注視していきたいです。
