2024年6月5日8:47
ギフティは、ドリンクチケットなどのカジュアルギフトを電子化するなど、国内のeギフト市場をけん引してきた企業の1つだ。同社では、CtoCカジュアルギフト「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスを中心に事業を展開している。今回は同社にeギフトサービスの浸透状況、利用者の傾向、成長が見込める分野、退蔵益の捉え方、M＆A実施会社（Sow Experience, mueron, Paintry）のサービスとの相乗効果、今後の展開などについて説明してもらった。
池谷貴
さらに流通額拡大のポテンシャルは高い
Swagやモノのギフトの取り扱いも開始
――貴社はeギフトの草分け的存在だが、スターバックスコーヒージャパンなど一部の企業と連携した頃に比べて現在はどの程度浸透しているか？
ギフティ：まず、弊社が取り組むeギフトの領域は、個人（giftee、LINE等の連携チャネル）、法人（giftee for Business）があり、両領域を合算した「流通額」（弊社のサービスを介してeギフトが流通した金額）をKPIとしておりますが、FY2024 Q1の流通額は22,156百万円と過去最高額を達成しています。BtoC領域をスタートしたFY2016の Q1の流通額は1億2,600万円となり、この流通額の増大（ギフトの発行額の増大）に伴い、eギフトは着実に市場への浸透が図れているものと考えます。
――現在の市場シェアをどう捉えているか？
ギフティ：矢野経済研究所の調査によると、国内のギフト市場は10兆5,360億円（2022年実績）と言われており、市場規模から鑑みて、弊社の流通額拡大のポテンシャルは高いと考えます。また、昨今、CtoC、BtoCの領域に加えて、BtoB、BtoE、GtoCの領域にもサービスを拡大しており、福利厚生や補助金市場なども弊社事業の対象市場と捉えることができるため、新たな領域の開拓によりさらなる流通額の拡大が見込めるものと考えます。加えて、ギフトコンテンツについても、デジタルのみではなく、Swagやモノのギフトの取り扱いも開始しており、これにより中長期的な流通額拡大への影響を見込んでいます。
――eギフトの平均利用単価などについて聞きたい。
ギフティ：法人・個人で平均単価は異なりますが、弊社の個人向けeギフト販売サービス「giftee」での平均単価は、直近では約1,800円となっています。
「推し活」のシーンでの利用が増加
今後成長が見込める分野は？
――今後デジタルギフトとして成長が見込める分野やソリューションはどう考えるか？
ギフティ：個人では、ちょっとしたお礼やシーズナルな挨拶としての利用、バレンタインデーや母の日などのイベント利用に加えて、昨今、「推し活」のシーンで利用いただくユーザーが増加しています。
法人については、主力である法人キャンペーンのインセンティブ利用などのBtoC領域に加え、従業員向けの法人施策としてBtoE（福利厚生、永年勤続、健康経営等）、自治体の住民サービスの一環としてGtoC（出産・子育て支援、自治体ポイント、経済支援策等）領域の拡大を促進します
また、法人領域については、eギフトの提供に留まらず、流通額の拡大を目的に、eギフトの発行のトリガーとなるシステムを開発し提供しています。また、利用者のポイント付与・管理などの基盤の設計から、ギフト交換ページ作成・実際のギフトへの交換までを一気通貫で提供する「giftee Point Base」も本取り組みの一環です。
