2024年12月9日7:00
みずほ銀行（以下、みずほ）、GMOイプシロン（GMO-EP）およびGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、2024年10月31日付けで、企業間決済プラットフォームの構築・提供に関する業務提携契約を締結した。
新しい企業間決済プラットフォームは、GMO-EPが提供するオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用して構築し、みずほ銀行とGMO-EPにて推進する予定だ。GMO-PGはGMO-EPと相互に連携して構築・推進に向けて助言を行う。
現在、少子高齢化等を背景とした労働人口の減少により、企業は人材不足という大きな課題に直面している。加えて、インボイス制度・電子帳簿保存法の開始を1つの契機としたデジタル化の潮流、手形・小切手の廃止など企業間取引を取り巻く環境も大きく変化しており、業務プロセスの見直し・効率化が1つの大きなテーマとなっている。
こうした状況への対応は、企業の重要な経営課題であると同時に、デジタル技術や新たな決済手段の活用によって企業価値・競争力を高める大きなチャンスでもあるという。
みずほは、これまでも法人顧客が抱えるさまざまな課題の解決に向け支援する取り組み「みずほデジタルコネクト」を通じて、グループ内外の金融・非金融機能を提供し、顧客の課題解決・成長支援に取り組んできたという。一方で、決済を始めとした企業間取引に関するサービスは必ずしも前後の業務プロセスを担うサービスとつながっておらず、サービスの使い分けやデータの受け渡しが新たな業務課題となるケースもあり、さらなる利便性向上に向けた検討を進めてきた。
GMO-EPとGMO-PGは、オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供している。GMO-EPは事業者にオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を提供するなかで、顧客を取り巻く環境や抱える課題に向き合い、新たな解決・成長支援の方法について検討していた。
このような背景のもと、業務提携を通じ各社が持つ強みやアセットを活用し、多種多様な業務効率化サービスと決済サービスをシームレスにつなぐ企業間決済プラットフォームを構築・提供することとした。
同企業間決済プラットフォームは、GMO-EPの「fincode byGMO」を活用し、企業間取引に必要な機能や決済の前後の業務プロセスにかかるサービスとの連携機能を新たに加え、2025年度より提供を開始する予定だ。
「fincode byGMO」はシンプルで統一性のあるAPIによりさまざまなシステムと決済サービスを連携でき、今後追加する企業間取引に必要な機能等も同じAPIで提供するという。
第一弾として約54万の事業所をユーザーとして抱えるフリーと相互連携を行う方向で検討を進めることに合意した。
このような相互連携の実現により、“受発注や請求”と“決済サービスの利用”の間にある“業務の分断”をなくし、一連の業務プロセスをシームレスに遂行できるようになることを目指す。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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