2025年7月24日8:00
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は、デビットカードを起点としたSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）施策を展開すると発表した。その第一歩として、りそな銀行はビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、ドイツのecolytiq GmbHとCO2排出量可視化サービスの協業を2025年7月22日より開始した。
デビットカード収益増加
若年層の利用者から支持
りそな銀行は、個人1600万口座、法人50万の顧客基盤を有する金融サービスグループだ。同社では、「リテールNo.1実現への加速に向けてコーポレートトランスフォーメーション(CX)に取り組む最初の1,000日」と位置付ける中期経営計画（2023～2025年度）では、SX、デジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流等を見据えた「変化への適応」および「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図っている。
りそなグループは、2011年にデビットカードの取り扱いを開始し、大手行初となる普通預金口座へのデビットカード標準装備など、さまざまな取り組みを実施してきた。2011年から発行する個人向けのりそなデビットカード（Visa）の発行枚数は330万枚（2025年3月末）、法人も含めたデビットカード収益も2025年3月期で76億円となっており、伸長している。りそなデビットカード（Visa）の取扱高をみると、5年間で2.3倍となり、コロナ禍を経てキャッシュレス比率が年々、高まっている。
発行するデビットカードも一般カードの「りそなデビットカード(Visa)」、JALとの提携によるりそなデビットカード〈JMB〉、2023年4月から開始した2％ポイント付与のりそなデビットカード〈プレミアム〉がある。
りそなホールディングス 執行役 兼グループCDIO 川邉 秀文氏によると、同社のデビットは、若年層から受け入れられている特徴があるという。年代別構成を見ると、デビットの構成とアプリが連動する形でキャッシュレス推進ができているそうだ。
川邉氏は、デジタルネイティブ、タイパ、コト消費、SDGsの4つを若年層のキャラクターとして挙げた。同世代ではSDGsが義務教育に取り入れられており、環境やSDGsの考え方が比較的根付いている世代だとした。
日本の消費者の環境意識は低い
りそなサステナペイプロジェクト始動
同社では、SDGsに基づく分野で特に気候変動について、具体的な対策を行うという。地球の温暖化により、平均気温が世界的にも年々高まっている。そんななか、日本の消費者は環境意識が低く、自分の行動が気候変動に与える影響を気にする人が少ないという。日本における気候変動対策のための行動変容の障害は、（1）気候変動対策にはお金や手間がかかる、（2）何ができるからわからない、ということが挙げられる。
同社のウェブアンケートによると、環境問題を意識して何らかの取り組みをしている人は93％、今以上に環境負荷軽減に取り組みたいと考えている人は70％となった。もう一歩踏み出そうというときに何が課題かという観点では、「どういうことに取り組んだらいいか分からない」（27.8%）、「取り組むとどの程度よくなるのか分からない」（30.7%）、「行動の結果どの程度良くなってきたのか実感できない」（25.2%）が挙がった。
同社では「りそなサステナペイプロジェクト」を始動させる。地域社会のSXの実現、個人からの行動変容を促そうという考えのもと同取り組みを開始した。りそなグループのビジネスと環境・社会のサステナビリティを両立させるとともに、りそなと利用者が共に環境保全の取り組みを行い、サステナブルな世界を目指すという。
